テレワークに対応できる体制整備は必然

緊急事態宣言から半年後の状況

アデコ株式会社が人事・総務担当者1,200名を対象に行った調査「緊急事態宣言から半年後の企業テレワーク実態調査」によると、緊急事態宣言下でテレワークを導入した企業のうち82%がテレワークを継続し、そのうち42%が全社的に継続、40%が一部の部署のみ継続しているとのことです。

テレワークを継続している企業の半数以上で出社日は設定せず、個人の裁量にゆだねられているとのこと、出社日を決めている場合は、週3日出社としている企業が最も多いそうです。

◆リテラシー

今後については、「テレワークの導入、継続予定」が53%に対し、「廃止、縮小、導入予定なし」が34%となっています。この傾向は従業員1,000名未満の企業で顕著です。

ただ、テレワークの継続に積極的でない場合でも、働き方の変化に伴う様々なツールの使用法や、仕事のスケジューリングのコツのような知識は、社員がリテラシーとして知っておくべき事柄です。テレワークに対応できる体制の整備は今後さらに必要となることでしょう。

◆制度整備等の検討を

テレワーク補助などの新しい福利厚生施策等の導入状況については、42.2%が「検討中」と回答しており、制度整備が未対応のところが多いようです。

また、パソコン等を貸与する場合も、業務によって使いやすい仕様としたりするなど、当初は手が付けられていなかった、きめ細かな対応を今後は考えて行くべきでしょう。

 

テレワーク導入のための規定整備については、マーシャルにぜひご相談ください。

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