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社会保険労務士と弁護士の行為の境目は?

社会保険労務士は、労働法や社会保障制度及び人事管理に関する事項において裁判以外の紛争処理(ADR)を扱うことのできる日本独自の専門家としての資格です。


労働問題というと弁護士に相談する、と考える方が多いと思います。
裁判上の手続きは、なぜ弁護士なのか、皆さんご存知ですか?その根拠は民事訴訟法にあります。裁判上の行為・手続きは弁護士が担当しますが、あっせんは個別労働紛争の調整に関する法律で特定社会保険労務士として付与されていれば、社会保険労務士があっせんを担当することも可能なのです。

「社会保険労務士と弁護士との行為の境目はどこにありますか」というお問合せをよくいただきます。
これは、法律上で代理行為がどの程度許されているかどうかによります。
特定社会保険労務士であれば、個別労働紛争のあっせん代理まで担当することが可能です。
労働組合の団体交渉については、会社の代理として団体交渉に参加することはできませんが、
組合側で同意すれば状況を説明する参考人として団体交渉に参加することができます。
また、労働組合からの質問書に対して文書で回答する際の回答文書の作成・相談対応やクライアントへのアドバイスが可能です。
しかしながら、労働審判や裁判については裁判上の手続きになるので、特定社労士は代理人になることができません。
このように特定社会保険労務士独自で代理行為ができる部分と、代理行為はできないが弁護士と連携して仕事をすることができる部分があります。

       

社会保険労務士100%活用術

1)労働問題に発展する前に対応策をアドバイス

 社会保険労務士と顧問契約を結んでいただいている場合、
 常日頃からクライアントの労務管理状況を把握できるため、
 適宜最適なアドバイスをすることができます。

 例えば能力不足社員には、会社が求める能力と社員の業績の到達度の違いを
 明らかにし、指導書や改善計画書をどのように作成し、社員と面談するかについて
 アドバイスします。
 また、このような改善指導を可能にするための就業規則、雇用契約、
 マニュアルの作成や社員研修に力点を置いています。 


2)バランスを考えながら弁護士と併用する

 外資系企業の場合ですと、労務の問題は外資系弁護士事務所の弁護士に頼む
 ケースが多いと思いますが、案件が長引けば長引くほど費用の負担が大きく
 なることがあります。

 活用事例に、依頼人は外国人の日本法人代表者の方。
 労働審判に対応する必要があり、日本の労働法に強い弁護士の方に
 お願いしたいというご要望をお持ちでしたが、日本語は勉強中のため、英語の
 コミュニケーションサポート(通訳・翻訳)が必要でした。
 そこで、弊社が弁護士と連携して労働審判を担当することになり、打合せや
 労働審判の期日での通訳、申立書、答弁書や証拠資料の翻訳などを行いました。


 法律に定められた対応可能な範囲を理解し、社会保険労務士を安心してご活用下さい。

 


 

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