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2009年4月10日 金曜日

障害者雇用促進法の改正

昨今の景気低迷の影響か、今日はあまり巷で取り上げられていない
障害者雇用促進法の主な改正点について説明します。

平成20年12月、改正障害者雇用促進法が公布されました。

1)障害者雇用納付金制度の適用範囲の拡大
現在、民間企業では1.8%に相当する身体障害者・知的障害者の雇用を義務付けています。この雇用率が未達成の場合、301人以上常用社員を雇用する企業は、不足1人について月額5万円が徴収されます。
この制度が適用される範囲を常用雇用労働者101人以上の中小企業にも拡大されました。

ただし、一定期間は、常用雇用労働者201人以上の中小企業までの拡大とし、これは平成22年7月1日より施行されます。常用雇用労働者101人以上の中小企業に対しては平成27年4月1日より施行されます。

また、雇用率の算定にあたっては、中小企業が事業協同組合等を活用して、共同で障害者を雇用する特例が出されました。


2)短時間労働に対応した雇用率制度の見直し
障害者の雇用義務の基礎となる労働者及び雇用障害者に、短時間労働者(週20H以上30H未満)が追加されます。
この施行期日は平成22年7月1日です。

3)その他
障害者の雇用に特別の配慮をした子会社(特例子会社)がない場合でも、企業グループ全体で雇用率を算定するグループ適用制度が創設されました。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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