English
Japanese

全記事表示

2011年2月 3日 木曜日

朗報です!  年金協定、インドやブラジルにも拡大予定 PART 2

昨日に引き続き年金協定についてお話します。
年金協定は正確には社会保障協定といいますが、2国間の協定の対象となる社会保障制度は、国によって年金のみか医療保険も含むかが異なります。

例えば、平成12年に協定を最初に締結したドイツとは、日本・ドイツともに公的年金制度のみが対象です。



また平成21年に協定が発効した、オランダやチェコとの協定は日本サイドは公的年金制度と公的医療保険制度が対象、オランダやチェコではそれに加えて雇用保険制度まで対象になります。

もっとも対象範囲が広いのが、平成19年に締結したベルギー。日本では公的年金制度・公的医療保険制度が対象ですが、ベルギーはその2つに加えて、公的労災保険制度・公的雇用保険制度までが対象となります。

協定の対象となる社会保障制度の一覧は厚生労働省のサイトで見ることができます。対象となっていない制度については、残念ながらその制度については二重加入をしなければならないことになり、派遣先の国で加入手続きが必要となります。


日本とスペイン、アイルランドとの間の協定も平成22年12月1日に発効しました。


ここで、会社に必要な実務は次のとおり。

1)日本から締結国に社員を派遣する場合
  派遣前に年金事務所で日本の公的制度に加入していることを証明するための
  適用証明書を取得し、派遣先企業に渡します。

  基本的には、相手国の企業が適用証明書を保管します。

 *相手国の関係機関のサイトはこちら
  http://www.nenkin.go.jp/agreement/link/index.html


2)締結国から日本に社員を派遣する場合
  社員を派遣する企業が社員を派遣する前に、年金事務所と同じ機能を持つ
  役所で適用証明書を発行してもらいます。

  そして日本の企業に提出。たとえば、ドイツのように公的年金制度は
  対象だが、公的医療保険は対象外という場合は、健康保険の加入を
  行う場合に、厚生年金は対象外のため適用証明書を年金事務所に
  呈示します。

  その後は日本の企業で適用証明書を保管します。


弊社の顧問先企業でも締結国からの派遣社員を受け入れる際に見受けられることがあるのですが、派遣前に年金事務所で
適用証明書を取得していないため、それが届くのを待っていて手続きが遅れることがあります。

派遣社員にご家族に小さなお子さんがいる場合には、健康保険証を1日でも早く必要になると思いますので、派遣前に適用証明を
取得することをお勧めします。

株式会社マーシャル・コンサルティングでは駐在員事務所や海外進出企業へのサポートも行っております。
弊社ウェブサイトも是非ご一読ください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

カレンダー

2015年12月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
 

〒231-0023
横浜市中区山下町24-8-805

ホームページを見たとお伝えください 045-212-0681

受付時間 10:00~18:00

お問い合わせ 詳しくはこちら