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労働問題

2011年4月21日 木曜日

被災者の就労支援・雇用創出と助成金

こんにちは、横浜市中区の特定社会保険労務士 上岡 弓見子です。

東日本大震災などの発生を受け、政府が設置した「被災者等 就労支援・雇用創出推進会議」は、被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」第1段階(フェーズ1)を発表しました。
まずは、復旧事業などによる被災者への就労機会の創出や被災地企業・資財の活用、希望する被災者が被災地以外の地域で就労可能とすることなどを実施する考えです。

◆主な施策内容
(1)ハローワークを活用した被災者向けの求人確保ときめ細かな就職支援
(2)雇用調整助成金制度の拡充
(3)3年以内の既卒者を採用する企業への奨励金
   (被災地に居住する方を採用した場合120万円を支給(従来は100万円))をはじめとする助成金の拡充
(4)震災被害者への失業手当の特例支給
(5)地域障害者職業センターにおける障害者の雇用継続のための特別相談の実施等
以下に(2)から(4)について説明します。

◆ (2) 雇用調整助成金の拡充
    詳しくはこちらをご参照ください。
      和文: http://www.mashr.co.jp/products/assistance1103.html
      英文: http://www.mashr.co.jp/en/services/subsidy.html

◆ (3) 被災地の既卒者採用への助成金の創設が予定されています 

<全国の企業を対象とした助成金>
東日本大震災の被災者に対する政府の緊急雇用対策第1弾として、東日本大震災の被災者に
対する政府の緊急雇用対策第1弾として、被災地だけでなく広域的に雇用を確保するため、
全国の中小企業に被災者を1人雇用するごとに90万円(大企業は50万円)、
内定を取り消された新卒者の雇い入れには1人あたり120万円を助成する制度が新設されます。

全国の企業を対象とした助成金は、災害救助法が適用されている岩手、宮城、福島など
9県内で被災した人を採用した場合に支払われます。
・それとは別に、9県の企業が被災者を6か月のトライアル雇用後に正社員として雇った場合、
1人160万円を払う制度も創設される予定です。
・内定取り消しの新卒者を正社員として雇った場合、1人120万円を支給する(上限10人まで)。
・3か月のトライアル雇用後に採用すれば、1人90万円を支給する(人数上限なし)。
いずれも全国の企業が対象です。

◆(4) 震災被害者への失業手当特例給付

事業所が震災被害を受けたことにより休業や再雇用予約付で一時離職し、休業手当などの
賃金が支払われない労働者に、特例的に失業給付を支給する特例措置が実施されます。
震災による福島原子力発電所の放射線の影響により、避難指示又は屋内待避指示を
受けた地域(30㎞圏内)にある事業所についても、同様に失業手当支給の対象となります。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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