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労働問題

2011年4月15日 金曜日

電力ピーク時に計画停電が実施される場合の休業手当

日々、原発事故の影響による電力需給が産業界に大きな影響が及んでいます。

計画停電は4月で停止されることが決まっていますが、夏のピーク時には電力需給によりやむなく計画停電を行うケースも想定されます。
従業員が休業手当の支払いをどこまで求めることができるか、使用者についてはどの部分について賃金の支払いをしなくていいかという問題を事前に決めておくと、いざというときにトラブルが少ないと思います。

計画停電が実施される場合の休業手当の取り扱いに関する通達(平成23年3月15日)は次のとおりでした。

1. 計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、
   原則として「使用者の責めに帰 すべき事由による休業」には該当しない。
2. 計画停電の時間帯以外の時間帯の休業は、原則として「使用者の責めに期すべき事由による休業」に
   該当すること。ただ し、計画停電が実施される日において、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて
   休業とする場合であって、他の手段の可能性、使用者とし ての休業回避のための具体的努力等を総合的に
   勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められる ときには、
   計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて原則として、「使用者の責めに帰すべき事由による休業」には
   該当しないこと。
3. 計画停電が予定されていたため、休業としたが、実際には計画停電が実施されなかった場合については、
   計画停電の予定、 その変更の内容やそれば好評された時期を踏まえ、上記1および2に基づき判断する。


「使用者の責めに帰すべき理由」とは次の2つで判断します。

* いわゆる「不可抗力」のようにその原因が事業の外部より発生した事故(事態)や、
* 事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしても、なお避けることができなかった事故(事態)

例えば:

* 休業事由が、直ちに震災といった不可抗力による障害である場合: 休業手当支払い不要
* 常日頃経営努力を怠っていたために、たまたま震災によって
               顕在化した資金や資材不足によるもの: 休業手当どころか賃金全額を支払う必要もあり得ます。


いずれの場合によるものかを慎重に検討する必要があります。

行政解釈によれば、

* 休業手当の支払いが不要とされるもの
   国家統制経済や休電に伴うもの
   法令の検査に伴うもの
   正当なロックアウトに伴うもの

* 休業手当を支払う義務があるとされるもの
   監督官庁の勧告に基づく操業短縮、
   単なる原料不足、
   親会社の経営難や資材不足等による休業等

   等の場合には、休業手当の支払いが不要」とされています。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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