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労働問題

2011年5月18日 水曜日

Crisis Management 災害対策マニュアルの必要性 (その1)

東日本大震災から2か月以上が経ちました。3月11日の東日本大震災後に、私たちはあまりにも災害に対して無防備であったことを痛感しました。

その思いから、災害後の危機管理をとおした事業継続プラン(BCP)を備えるべき時期に来ていると思います。


危機とは非常事態の勃発を、管理とは情報収集・情報分析・その結果に対する処理などをいいます。
したがって、危機管理(Crisis management)とは、非常事態が起こった時に、いかに適切な対処をするかを意味します。


Ⅰ 災害対策マニュアル作成の必要性
  ~企業にも地震に対する"備え"が求められています~

首都圏においても、今世紀前半に、東海地震、首都直下地震など、大規模な地震が発生する可能性があるといわれ、震災による企業への被害が懸念されてます。

都市災害では二次災害を最小限に食い止めることが重要な課題であり、企業においても、一日も早い業務の再開は、事業所の存続や企業イメージに大きな影響を及ぼします。

業務中に社員が被災した場合は、自分自身はもちろん、企業再開に向けて会社の資産(お金・情報・建物や資機材等のモノ)も社員が守らなければなりません。

災害対策マニュアルは、災害発生時に社員の具体的な行動を示す指針となるものであり、事前に作成することで社員の防災意識を高め、災害時には様々な場面で社員が的確に対応するための助けとなるものです。

そのためには日頃の備えが重要であり、その中でも災害対策マニュアルの作成が不可欠です。


Ⅱ 災害対策マニュアル作成の手引き

緊急時に、人の思考力・判断力は平常時に比べて格段に落ちます。
また、一つひとつ判断していたのでは、初動体制が最も重要な災害時にどんなアクションを起こすにも時間がかかることになります。

そのため、事前に災害対策マニュアルや災害対策本部設置のマニュアルの作成が重要となります。

◆ 災害対策マニュアル作成のポイント

  ①簡潔で誰もが理解できること

  ②人命の安全確保を最優先していること

  ③災害時の実態に即していること

  ④責任者は一人に限定せず代行者を定めておくこと

  ⑤見やすいこと わかりやすいこと 使いやすいこと

  ⑥緊急連絡網を作成しておくこと(不在者があった場合にはスキップし
   再度電話やその他の連絡手段により連絡内容を伝達する)

  ⑦通常時の防災活動に利用できること

※ マニュアルは適宜見直しをし、常時役立つものとしておくことが必要です。

   緊急時の連絡方法についても、実際に連絡網を回してみる、緊急連絡用の
   ツィッターに社員がそれぞれ安否の連絡を入れてみる、など
   定期的(3カ月に1度、月に1度など)に実施してうまく機能するか
   確認することをお勧めします。

事業継続プランについてわからない事やお困りの事がございましたら株式会社マーシャル・コンサルティングまでお気軽にご相談ください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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