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労働問題

2011年5月20日 金曜日

執行役員も労災保険法上の労働者に該当: 東京地裁

脳出血で死亡した商社の執行役員(当時62歳)が労災保険法上の「労働者」に該当
するか否かが争われていた訴訟で、東京地裁の青野洋士裁判長は19日、「労働者に当たる」と
判断し、労災保険の不支給処分を取り消す判決を下しました。

男性は機械商社のマルカキカイで部長を兼任する執行役員を務めていました。
2005年に商談からの帰りの車中で体調不良を訴え、脳出血で死亡。男性の妻の労災申請に対し、船橋労基署は「労働者に当たらない」として退けていました。

青野裁判長は「会社の指揮命令下で業務を行っており、実質的には従業員の立場だった」

このような司法判断のポイントは、

1)「一般従業員時代と執行役員時代との業務実態が変わらず、一定額以上の取引では
  本社の決裁を仰ぐなど指揮監督を受けていた」と認定。

2)男性は毎月の経営会議に出席していたものの「最終意思決定は取締役会でしており、
  経営会議の構成員だからといって当然経営者ということにはならない」

として、男性の労働者としての権利を認定した。


男性の死亡が業務の多忙さに起因するかどうかは裁判所は判断しておらず、原告側は改めて労基署に労災認定を求める予定だそうです。

零細企業の取締役を実質従業員と認める司法判断はありましたが、大企業に多く見られる執行役員も労働者に当たると判断されたことで名ばかり管理職のみならず『名ばかり役員』も今後は見直しを迫られそうです。

労働問題でお困りの事がありましたら株式会社マーシャル・コンサルティングまでご相談ください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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