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ビジネス最前線

2011年9月 1日 木曜日

非常時の連絡方法・情報共有について

今日は防災の日。各地で防災訓練が実施されています。

東日本大震災から5か月以上が経ちました。地震発生直後は携帯電話も固定電話もメールも繋がらず大変困ったのは記憶に新しいと思います。
マーシャル・コンサルティングでは、Twitterのダイレクトメール機能を利用したり、パソコンやiPhoneのSkypeを利用したりして、社員間で連絡を取り合いました。


その後、災害時の連絡方法を話し合い

① 新たにTwitterの非公開IDを取得、有事はそれぞれが近況をツイートする事
② 確認を兼ねて定期的に操作方法を確認する事等を決めました。


ブログを読んでいただいている皆さんの会社でも、緊急時の連絡方法について、『実際に連絡網を回してみる』、『緊急連絡用のツィッターに社員がそれぞれ安否の連絡を入れてみる』等、定期的(3カ月に1度、月に1度など)に緊急時の連絡方法として定めている事を実施して、うまく機能するか確認することをお勧めします。

また、地震発生直後は交通機関もマヒし、出社困難に陥った方も多くいらしたかと思います。

マーシャルでは、在宅の社員も数名いるため、普段から情報の受け渡しはメールだけでなく、WEB上に共有のフォルダを作成し、全員でドキュメントを管理しています。この共有フォルダがあることで、災害発生後に一定の在宅勤務を行うことが可能になります。少人数での共有であればGoogleなどでもフォルダが作成できますし、クラウドサービスを利用するのも良いと思います。


今後30年以内にM7.3クラスの地震が起こる可能性は70%あると言われています。今後の地震に備えて、連絡方法や仕事の情報の共有について是非社内でご準備ください。また、事業の継続に向けて、人事の観点からは次のような事項が求められてきます。


従業員に関する事項

1.安否確認(従業員家族や休業者、採用内定者等を含む)

2.勤務の配慮(勤務時間、欠勤、遅刻・早退、残業、休暇・休業)

3.休職やボランティア休暇の取得希望者への対応

4.注意すべき身体の変化(健康管理)とその対応方法

5.給与の支給(支払いが困難になったときを含む)

6.見舞金の支給

7.社会保険および労災・雇用保険その他関連情報の提供や手続

8.採用予定者への対応

9.企業から従業員に向けて発信する各種情報

10.災害対策計画・事業継続プランの策定




マーシャル・コンサルティングでは震災後、上記の事項に対応して事前の情報提供と、アドバイスを実施しております。お問合せは株式会社マーシャル・コンサルティングまでどうぞ。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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