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2011年10月 3日 月曜日

平成23年10月からの子供手当について

平成23年8月26日に「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」が成立しました。
施行日は平成23年10月1日です。

これは現下の子ども及び子育て家庭をめぐる状況に鑑み、平成24年度からの恒久的な子どものための金銭の給付の制度に円滑に移行できるよう、平成23年度における子ども手当の支給等について必要な事項を定めたものです。

~概要~
(1)支給額・支給期間
   ①・3歳未満:月額15,000円
    ・3歳以上小学校修了前
     (第1、2子):月額10,000円
    ・3歳以上小学校修了前
     (第3子以降):月額15,000円
    ・中学生 :月額10,000円

   ②支給等の事務は市区町村(公務員は所属庁)

   ③支給期間は平成23年10月分~平成24年3月分。

   ④支払月は平成24年2月、6月。

 【参考】
 平成23年4月から9月までの子ども手当は、
 ・支給額 子ども1人につき月額13,000円
 ・支給対象となる子ども 0歳から中学校卒業まで
 (0歳から15歳になった後の最初の3月31日まで)

 ・支給月
  平成23年6月(平成23年2月分~5月分)
  平成23年10月(平成23年6月分~9月分)

(2)費用負担
 児童手当分を児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担し、
 それ以外の費用については、全額を国庫が負担。(公務員については所属庁が負担)

(3)その他
 ①子どもに対しても国内居住要件を設ける(留学中の場合等を除く)。

 ②児童養護施設に入所している子ども等についても、施設の設置者等に支給する形で手当を支給。

 ③未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合のみ)に対しても、父母と同様(監護・生計同一)の要件で手当を支給(父母等が国外居住の場 合でも支給可能)。

 ④監護・生計同一要件を満たす者が複数いる場合は、子どもと同居している者に支給(離婚協議中別居の場合に支給可能、単身赴任の場合を除く)。

 ⑤保育料を手当から直接徴収できるようにする。学校給食費等については、本人同意により手当から納付することができる仕組みとする。

 ⑥地域の実情に応じた子育て支援サービスを拡充するための交付金を設ける。

(4)検討規定
 ①政府は、平成24年度以降の恒久的な子どものための金銭の給付の制度について、
  この法律に規定する子ども手当の手当額等を基に、児童手当法に所要の改正を
  行うことを基本として、法制上の措置を講ずるものとする。
  その際、地方自治法に規定する全国的連合組織の代表者その他の関係者と十分に
  協議を行い、これらの者の理解を得るよう努めるものとする。

 ②法制上の措置を講ずるに当たっては、所得制限について、その基準について検討を
  加えた上で、平成24年6月分以降の給付から適用することとし、併せて当該制限を
  受ける者に対する税制上又は財政上の措置等について検討を加え、所要の措置を
  講ずるものとする。


以上、概要をご案内致しましたが、支給要件の見直しに伴い、今受給している方も含め、
対象者は市区町村に申請する必要があります。申請は10月からの見込みで、
それまでに案内が届く予定です。

経過措置として来年3月までに申請すれば、さかのぼって今年10月以降分の全額が
支給されるとはいえ、制度見直し後の最初の支給月、来年2月に受け取るには早めに
手続きをした方が良さそうです。

詳しくはお住まいの市区町村窓口にお問い合わせ下さいますようよろしくお願い致します。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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