English
Japanese

労働問題

2012年2月10日 金曜日

急増する、職場のパワーハラスメントについての考察


各都道府県の労働局に寄せられる、職場の「いじめ・嫌がらせ」
や「パワーハラスメント」に関する相談が急増しています。

平成14年度は約6,600件であったものが、平成22年度では約39,400
件と、約6倍にふくれ上がっています。

その背景として、職場内のコミュニケーションの希薄化や、上司
のマネジメントスキルの低下、上司と部下の価値観の相違の拡大、
及び企業間の競争激化による社員への圧力の高まりなど、様々な
要因が指摘されているところです。

職場のパワーハラスメントについては、厚生労働省(職場の
いじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ)
により、以下のように定義されています。

「職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、
 職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務
 の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場
 環境を悪化させる行為をいう。」

一般的に職場のパワーハラスメントは、上司から部下に行われる
ものと捉えられていますが、先輩・後輩間や同僚間、また、部下
から上司に対して様々な優位性を背景に行われるものも含まれる、
としているのが注目すべき点です。

職場のパワーハラスメントの具体的行為については、
 1.暴行・障害(身体的な攻撃)
 2.脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)
 3.隔離・仲間外し・無視(人間関係からの切り離し)
 4.業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事
  の妨害(過大な要求)
 5.業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い
  仕事を命じることや、仕事を与えないこと(過小な要求)
 6.私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)
が上げられますが、分かりやすい例では、「お前なんかいつでも
クビにできるんだ」と脅して部下の言動を抑圧したり、ろくに
仕事を教えないにもかかわらず些細なミスを必要以上に追及
したり、といったことが挙げられます。

 ※上記1~6は職場のパワーハラスメントに当たる全てを網羅
  するものではなく、「これ以外の行為は大丈夫だ」という
  ことではありませんので、ご注意ください。

予防策としては、まず、組織のトップが職場のパワーハラスメント
をなくすべきであることを明確にし、就業規則に関係規定を定め、
実態を把握し、教育~周知・徹底に努めることが必要です。

また、実際に職場のパワーハラスメントが起こってしまった際の
相談窓口(社内のみならず、第三者機関も活用)を設置しておく
ことも有効です。

年度末を迎え、営業の追い込み等で経営者が社員を叱咤激励する
機会も増えることと思われますが、この機会に改めて、どのよう
な言動がパワハラになるのかを押さえていただき、より一層円滑
な労使関係を形成していただければと思います。


 ┏                                  ┓
   就業規則の見直しや、職場のパワーハラスメントに
   関する研修等についてのご相談がございましたら、
   お気軽にお問い合わせください。
 ┗                                     ┛



投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

カレンダー

2015年12月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
 

〒231-0023
横浜市中区山下町24-8-805

ホームページを見たとお伝えください 045-212-0681

受付時間 10:00~18:00

お問い合わせ 詳しくはこちら