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ビジネス最前線

2012年4月 5日 木曜日

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の新しい特例

景気の変動及び経済上の理由等により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練または出向をさせた場合に、手当若しくは賃金等の一部について助成を受けることができます。この程、東日本大震災の影響を受けた事業主を対象として、特例措置が設けられました。


・特例措置の概要
 東日本大震災後、徐々に生産量などが回復していても、震災前に比べると依然として
 10%以上低い水準の場合には、助成金が利用できます。

・特例対象事業主
 (1)被災地域事業主
  青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の
  災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主

 (2)被災地関連事業主
  上記(1)の事業所と一定規模以上(助成金を受けようとする
  事業所の総事業量の3分の1以上)の経済的関係を有する事業所の事業主

 (3)2次下請等事業主
  上記(2)の事業主と一定規模以上(助成金を受けようとする
  事業所の総事業量の2分の1以上)の経済的関係を有する事業所の事業主

・特例内容
 生産量または売上高の減少の確認について、最近3か月の平均値と
 (ア)その直前の3か月、 または
 (イ)前年同期との比較に加えて、
 (ウ)前々年同期との比較も可能です。
 
 ※(ウ)の場合10%以上減少していれば助成対象になります

 ⇒平成24年3月11日から平成25年3月10日までに特例の利用を開始
  する場合に適用されます。


詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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