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法改正

2012年6月12日 火曜日

育児・介護休業法の改正について

平成21年に育児・介護休業法が改正されましたが、この7月1日より、
これまで適用が猶予されていた従業員数が100人以下の事業主にも
短時間勤務制度、所定外労働の制限、介護休暇が適用されることになります。

◇短時間勤務制度

・短時間勤務制度とは、所定労働時間の短縮処置を指すもので、
3歳に満たない子を養育する従業員については、従業員が希望すれば、
事業主は所定労働時間の短縮処置を行う必要があります。

・短時間勤務制度は、1日の労働時間を、原則として6時間とする措置を含むものとなります。
・対象となる従業員は、下記に該当するものとなります。
  ①3歳未満の子を養育する従業員であって、短時間勤務をする期間に育児休業をしていないこと。
  ②日々雇用される労働者でないこと。
  ③1日の所定労働時間が6時間以下でないこと。
  ④労使協定により適用除外とされた従業員でないこと。

※以下のア~ウの従業員は、労使協定により適用除外とすることができます。
(ア)当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない従業員
(イ)1週間の所定労働日数が2日以下の従業員
(ウ)業務の性質または業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する従業員

※上記の(ウ)に該当する従業員を適用除外とした場合、事業主は、代替措置として、下記のいずれかの
 制度を講じなければなりません。
(a)育児休業に関する制度に準ずる措置
(b)フレックスタイム制度
(c)始業・終業時間の繰上・繰下(時差出勤の制度)
(d)3歳に満たない子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与

◇所定労働時間の制限
・3歳に満たない子を養育する従業員(日々雇用される者を除く)が申し出た場合には、
事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。ただし、勤続年数が1年未満の従業員と、
週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定に定めのある場合には対象となりません。

◇介護休暇
・要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員(日々雇用される者を除く)は、
事業主に申し出ることにより、対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば
年に10日まで、1日単位で休暇を取得することが可能です。
ただし、勤続年数6ヶ月未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、
労使協定に定めのある場合には対象となりません。

・介護休暇は、労働基準法で定める年次有給休暇とは別に与える必要があります。
・要介護状態とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、
 2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態を指します。
・対象家族とは、配偶者、父母及び子(これらの者に準ずる者として、従業員が同居し、
 かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫を含む。)、配偶者の父母です。
・その他の世話とは、ア)対象家族の介護、イ)対象家族の通院等の付き添い、
 対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の対象家族に必要な世話を指します。

改正日が間近に迫っております。対応方法や、就業規則の改定等についてご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。




投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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