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法改正

2012年7月 3日 火曜日

障害者雇用率を現行の1.8%から2%へ

厚生労働省は、民間企業の障害者雇用率を2.0%(現行1.8%)とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率等について(案)」を、「妥当」とした労働政策審議会からの答申を受けて、平成24年6月20日に障害者雇用率を改正しました(施行は平成25年4月1日から)。


■改正の概要
障害者雇用率は、障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第2項に基づき、少なくとも5年ごとに、労働者と失業者の総数に対する身体障害者又は知的障害者である労働者と失業者の総数の割合の推移を勘案して、政令で定めるとしています。
前回(平成19年)の障害者雇用率の見直しから5年が経過していることから、必要な調査を行った結果、障害者雇用率を見直すことについて労働政策審議会から答申されました。厚生労働省は、これを受けて同法施行令の改正を行ないました。

■障害者雇用率について
・民間企業については、2.0%(現行1.8%)にすること。
・国及び地方公共団体並びに特殊法人については、2.3%(現行2.1%)とすること。
・都道府県等の教育委員会については、2.2%(現行2.0%)とすること。

■障害者雇用納付金等の額について
・障害者雇用納付金、障害者雇用調整金及び報奨金の額については、それぞれ現行とおりとすること。

現在は、雇用率未達成企業(常用労働者200人超)から納付金を徴収し、雇用率達成企業などに対して調整金、報奨金を支給するとともに、各種の助成金を支給しています。

■施行期日
平成25年4月1日から施行






投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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