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人事労務管理

2012年7月31日 火曜日

「少子化」に対する政府の取り組み

◆2011年の出生率が「1.39」で頭打ち
先日、厚生労働省が2011年の「人口動態統計」を公表しましたが、これによると、合計特殊出生率(女性1人が生涯に産むと想定される子どもの数)は「1.39」で前年と同じだったそうです。
また、出生数は105万698人(前年比2万606人減)で過去最低を記録しており、人口の自然減は初めて2万人を超えました。
このままだと日本は長期的な人口減少傾向となるのは確実で、少子化対策の練り直しが急務となっています。このことは、今後の子育て支援職場の環境改善などの政策議論にも影響を与えると思われます。

◆「雇用」と「育児環境」に不安
2011年における若年層(15~24歳)の完全失業率は8.2%で、非正規社員の割合は5割に達しました。厚生労働省の見解によると、「若年層の雇用や賃金が不安定なため、結婚や出産をためらう若者が多い」とのことです。
以上のことから、共働き世帯が増加している一方で、保育所の不足も問題となっています。保育所は2011年4月の時点で2万3,385カ所(前年度比1.4%増)となっているものの、全国の待機児童数は2万5,556人(同719人減)でほぼ変わらず高止まりとなっています。また、待機児童数は最初から預けることをあきらめる人も含めると100万人に上るとも言われています。

◆政府による取組み
今年7月1日から「改正育児・介護休業法」が全面施行となり、従業員100人以下の事業主にも適用されます。また、「社会保障・税一体改革」関連法案では、待機児童の解消を目的とした「総合こども園」の創設は見送られる動きがありますが、「認定こども園」を拡充・存続させ、財政支援などを強化することを検討しています。
女性が安心して働き続けることができるように子育ての環境を整えることは、1つの少子化対策につながると言えるでしょう。子供を安心して育てられる社会の実現に向けて力を合わせ、国や企業、ひいては地域で少子化対策に取り組んでいきたいものです。

子育てや介護問題があっても、優秀な人材に働き続けてもらえる組織作りにはワークライフバランスへの取り組みが欠かせません。ワークライフバランスへの取り組みについて、わからない事がありましたら是非マーシャル・コンサルティングにご相談ください。HPも是非一度ご一読ください

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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