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法改正

2012年7月11日 水曜日

新しい「在留管理制度」の概要

平成24年7月9日から新しい在留管理制度が導入されます。
新制度の対象となるのは、入管法上の在留資格をもって我が国に3月を超える中長期間在留する外国人の方です。
4つの大きな変更点について、解説いたします。


1.在留カードの交付
これまで中長期在留者には、外国人登録証明書が交付されてきましたが、新制度では在留カードが交付されることになります。この在留カードは中長期在留者に対し、上陸許可や在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されるものです。在留カードには偽変造防止のためICチップが搭載されることとなっています。

※「短期滞在」の在留資格、「外交」または「公用」の在留資格の方には在留カードは交付されません。また、特別永住者の方には在留カードでなく、「特別永住者証明書」が交付されます。

【在留カードの記載内容】
顔写真のほか、氏名、国籍・地域、生年月日、性別、在留資格、在留期限、就労制限の有無などの情報が記載されます。これらの情報はICチップに記載事項の全部または一部のデータが記録されます。


2.在留期限が最長5年に変更
在留期限の上限が最長5年になったことにより、各在留資格に伴う在留期限が追加されます。

・「技術」、「人文知識・国際業務」などの就労資格(「興行」「技能実習」を除く)
  ...5年、3年、1年、3月
・「留学」
  ...4年3月4年3年3月3年
   2年3月、2年、1年3月、1年、6月、3月
・「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」
  ...5年、3年、1年、6月
※下線部分は新設される期限


3.再入国許可の制度変更
【みなし再入国許可制度の導入】
・有効な旅券及び在留カードを所持
する外国人の方が、出国する際、出国後1年以内に本邦での活動を継続するために再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要がなくなります(この制度を「みなし再入国許可」といいます)。
・出国する際には、必ず在留カード
を提示する必要があります。
・みなし再入国許可により出国した
方は、その有効期間を海外で延長することはできません。出国後1年以内に再入国しないと在留資格が失われることになります。

【再入国許可の有効期間の上限が5年となります】
施行日後(平成24年7月9日以降)に許可される再入国許可は,有効期間の上限が3年から5年に伸長されます。


4.外国人登録制度の廃止
新しい在留管理制度の導入により、外国人登録制度は廃止されます。
中長期在留者が所持する「外国人登録証明書」については、新しい在留管理制度の導入後、地方入国管理官署での手続や市区町村での住居地関係の手続においては、一定の期間「在留カード」とみなされますので、在留カードが交付されるまで引き続き所持しておく必要があります。中長期在留者は、地方入国管理官署における新たな在留カードの交付を伴う各種届出・申請の際に在留カードに切り替えることとなるほか、地方入国管理官署で希望すれば切り替えることができます。

我が国の外国人労働者数は厚生労働省の外国人雇用状況によると2011年10月末現在で68.6万人となっています。昨年の東日本大震災後の影響で一時的に外国人労働者が減少したと推測されますが、前年同期と比較すると5.6%増えており、10月末には労働者数が回復したとものとみられます。少子高齢化が進む日本において、外国人労働者は労働力不足を補う観点からも増加傾向になると考えられます。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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