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2012年8月23日 木曜日

労使間の「労働協約」の締結状況は?

◆5年ごとに調査を実施
厚生労働省は、平成 23 年の「労働協約等実態調査」(5年ごとに実施)の結果を発表しました。この調査は、会社と労働組合との間で締結される労働協約等の締結状況、締結内容、運用の実態等を明らかにすることを目的としています。
調査対象は、民間企業における労働組合員数規模 30 人以上の単位労働組合(下部組織がない労働組合)で、4,086 のうち 2,597から有効回答を得ています。

◆労働協約の締結・周知状況
会社と労働組合との間で「労働協約を締結している」と回答した組合は 91.4%でした。前回調査時(89.0%)よりも2.4ポイント増加しています。
労働協約を締結している組合について、その周知の状況をみると、「周知徹底を図るための措置を講じている」が86.4%(前回調査時92.3%)と減少し、「周知のための措置を何も講じてない」が9.9%(同7.5%)と増加しました。

◆労働協約等の運営状況
人事に関する事項について、労働組合の関与状況をみると、何らかの方法(同意、協議、意見聴取、事前通知、事後通知、その他の関与を合わせたもの)で「関与している」事項は、上位から「解雇」(73.0%)、「懲戒処分」(71.0%)、「配置転換」(65.1%)となっています。
また、労働組合の関与の程度が大きい項目(同意、協議、意見聴取を合わせたもの)の割合は、「解雇」(45.7%)、「懲戒処分」(43.4%)、「出向」(23.4%)の順となっています。

◆非正社員への適用状況
労働協約があり、その全部または一部がパートタイム労働者にも適用されると回答した組合は41.9%(前回調査33.5%)、有期契約労働者にも適用されると回答した組合は45.0%(同42.7%)でした。
なお、パートタイム労働者、有期契約労働者に適用される事項(複数回答)は、いずれも上位から「労働時間・休日・休暇に関する事項」(90.4%、93.6%)、「賃金に関する事項」(78.6%、79.0%)となっています。

労働協約の締結について、お困りの事がございましたら株式会社マーシャル・コンサルティングまでお気軽にご相談ください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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