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労働問題

2012年8月27日 月曜日

最低賃金の全国平均は、737円から744円へ?

厚生労働省・中央最低賃金審議会は、最低賃金(時給)の2012年度の引き上げ額について、全国平均で7円との目安を決めました。この引き上げ額であれば最低賃金の全国平均は737円から744円となる見込みです。ただし、このような小幅な引き上げで推移すると、政府が掲げた「2020年までに全国平均1,000円」の達成は困難な状況です。

■中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告概要
最低賃金は、法律で労働者に保障される最低限の賃金です。2007年~2010年度は、4年連続で10円以上の引き上げが実施されましたが、東日本大震災の直後だった昨年度は7円に留まりました。今年は目安を決める指標となる6月時点の中小企業の賃金上昇率が、前年同月比0.2%増と4年ぶりに上昇し、景気指標も上向き、労働者側が大幅引き上げを主張しやすい環境であったものの、使用者側の経営への影響を警戒する声が強く、双方の意見が一致せず横ばいとなったものです。
最低賃金をめぐっては、時給に換算した各都道府県の生活保護水準を5~30円下回る逆転現象が下表の11都道府県で起きています。小委員会は逆転の解消に向け、この11都道府県については、比較的大きな額で、幅のある目安を示しています。今年度、目安の最大値の引き上げが実現すると、北海道と宮城県を除く最大9都府県で逆転現象が解消する見込みですが、再び逆転が生じた場合は、2年以内に解消を目指すこととなっています。


投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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