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2012年8月31日 金曜日

海外進出企業における労務管理の重要性

◆インドの日系企業で起きた現地従業員の暴動
7月中旬に自動車大手スズキのインド子会社で、現地の労働組合が行っていた抗議行動が発展し、従業員が工場の施設を放火するなど暴徒化した事件が起きました。
約100人の負傷者が出たとされており、工場の生産活動もストップするという事態になりました。この問題により、新興国に海外進出している日本企業は海外での労務管理の厳しさを再認識させられることになったと言えるでしょう。

◆新興国での人件費の上昇
日本貿易振興機構(JETRO)が発表した2011年度「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」(有効回答3,904社、有効回答率47.8%)によると、経営上の問題点として「従業員の賃金上昇」を挙げた企業が全体の68.8%に上ったそうです。
また、「従業員の賃金上昇」を挙げた企業の割合は、中国、ベトナム、インドで8割を超えました。急速な経済成長を遂げているインドや中国などの新興国では、貧富の格差や若年労働者の意識変化等により、労働争議が多発しているそうです。

◆文化、法規制等の違い
また、株式会社帝国データバンクが発表した「海外進出」に対する企業の意識調査(有効回答10,467社、回答率45.6%)によると、自社が海外事業を行ううえでの障害・課題として、「文化・商習慣の違い」や「法規制・制度の違い」を挙げる企業がいずれも3割超となりました。労務管理上も国ごとの法規制・慣習の違いにより、様々な軋轢が発生しているようです。
今回暴動が起きたインドを例にみても、伝統的な身分制度「カースト」による国民の差別意識により、高い階級出身の人が低い階級出身の上司の下で働きたがらないなど、人員配置の際などの労務管理に工夫が必要な場合があるようです。

◆海外進出企業の課題
国際化の進展により海外進出企業はますます増加することが予想されます。今後、企業は現地の社会情勢の変化、法規制、文化・慣習等を理解して、現地担当者に任せきりにせず、経営政策として労務管理上の問題に当たっていく必要があるでしょう。

株式会社マーシャル・コンサルティングでは海外進出企業様へのサポートを行っております。就業規則や契約書作成をはじめ、お困りの事がありましたらご遠慮なくご相談ください。
また弊社ウェブサイトの「国際化対策―就業規則」のページも是非ご一読ください。

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投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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