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2012年9月 5日 水曜日

『介護費用も合算? ~世帯単位の高額療養費』

Q. 入院のため高額療養費が支給される従業員がいます。個人だけでなく世帯にも適用されるといいますが、同居する両親の介護費用は合算できないのでしょうか。

A. 保険者が異なると認められません。

健保では、同一の医療機関において、1ヵ月の自己負担額が、8万100円以上(所得区分により異なる)のときには、一定の額が高額療養費として支給されます。事前に手続きすれば現物給付され、窓口では限度額までの支払いで足ります。

複数の病院で受診したり同一世帯の被扶養者等が受診したときも、月ごとに2万1000円以上の自己負担額を合算し、高額療養費の対象とすることができます。これを「世帯合算」といいます。

一方、介護でも居宅サービスなどの費用が、月単位の限度額を超えた場合には「高額介護サービス費」(介護保険法第22条の2)が支給されます。

平成20年4月からは、医療と介護の両方に自己負担がある世帯で、年間(毎年8月~翌年7月まで)の合算額が、一定の限度額を超えたときは、「高額介護合算療養費」(健康保険法第115条の2)が支給されています。

自己負担限度額が所得区分により決まる仕組みなどは、高額療養費と同じです。対象となる世帯の範囲は保険者ごとに判定します。例えば、一方が後期高齢者医療、もう一方が協会けんぽの被保険者など、加入する保険制度が異なる場合は合算できません。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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