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2012年9月21日 金曜日

『減給の平均賃金は? ~発生日にさかのぼるか?』

Q.社内の懲罰委員会で、従業員の規律違反に対し、減給の制裁が相当という結論が出ました。今回の事案については、問題の発見が遅れたため、事件発生から既に2カ月が経過しています。この場合、平均賃金算定の起算日は、問題発生日にさかのぼるのが正しいのでしょうか。



A.制裁意思が到達した日

  減給の制裁は、1事案について平均賃金の2分の1、複数事案
  にわたるときは1賃金支払期の賃金総額の10分の1が上限と
  されています(労働基準法第91条)。平均賃金は、「算定
  すべき事由の発生した日以前3カ月間」の賃金・暦日数を
  基準に算定するのが原則です。

  事由の発生日としては、制裁事由発生の日(行為日)、
  現実に減給する日等が考えられます。通常は、事由発生から
  間をおかず制裁が決定され、その直後に支払われる賃金で
  減給が行われます。

  しかし、お尋ねのケースでは、行為日から2カ月が経過する
  ので、いつを起算日にするかによって平均賃金に違いが
  出ます。解釈例規では、「減給の制裁の意思表示が相手方
  に到達した日をもって、算定事由の発生した日とする」と
  しています。

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投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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