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2012年10月30日 火曜日

これからの「仕事と介護の両立」に備えるには?

◆「仕事と介護の両立セミナー」が増えている
法律の改正(「育児・介護休業法」:中小企業についても平成24年7月1日から全面的に適用されています)などもあり、従業員の育児支援に積極的な企業は増えてきていますが、「介護休業」については、まだまだ理解が進んでいないようです。
ただ、最近の動向として、「仕事と介護の両立」をテーマにした社内セミナーを行う企業が増えており、社員からの反響も大きいようです。

◆社員の不安は?
介護に関しては、社員としては、「社内の人には相談しにくい」といった気持ちがあるのが一般的でしょう。また、公的な支援についての情報が不足していたり、情報の入手先さえよくわからなかったりというのが実態のようです。
「親の介護が必要になったときにどうすればよいのか、事前に知っていればもっと慌てずに準備できたのに」というのが、経験者が異口同音に語ることだそうです。

◆会社の不安は?
仕事をしながら介護を行う可能性の高い年代は40~50代です。管理職として仕事上の重要なポストにあることが多い世代であり、しかもちょうど現在、世代別の人口自体が少ない世代に重なっています。
団塊世代の大量退職に伴い、社員が将来的に仕事と介護を両立しなければならない可能性は急速に高まっていくと予測されています。
また、日常の業務に忙しい担当者に、社員からの相談にすべて応えられるような介護に関する知識を持たせるのも、なかなか難しいものです。

◆社内向けの情報提供の必要性
「介護を担う必要がある」という理由だけで貴重な人材を失ってしまうのは、会社としても大きな損失ではないでしょうか。
そうした損失が、社内制度の見直しや社員向けの情報提供によって、少しでも防げるとすれば、従業員も安心して業務に就けることでしょう。
定年退職を控えた社員向けにはライフプランセミナーを実施する企業があり、節目の年齢(35歳、45歳、58歳)には年金についての詳しい案内が届くように、多くの社員が直面する介護と仕事の両立についても、機会をとらえて社内セミナーを開いてみてはいかがでしょうか?
このような情報提供の機会があれば、社員からの相談もしやすくなり、より一層、社内の"風通し"の良さにもつながるでしょう。

株式会社マーシャル・コンサルティングではワーク・ライフ・バランスの構築を数多くの企業様に行ってまいりました。
東京大学社会科学研究所「ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト」による「従業員の介護ニーズに関する調査」では40代男性の1割以上が「今現在介護をしている」と答えています。
そして、「将来の介護に対する不安の内容」(複数回答)については、次の通りとなっています。
(1)介護がいつまで続くかわからず、将来の見通しを立てにくい(50.0%)
(2)適切な介護サービスが受けられるかどうかわからない(43.5%)
(3)公的介護保険制度の仕組みがわからない(39.1%)
(4)仕事を辞めずに介護と仕事を両立するための仕組みがわからない(29.9%)
(5)介護休業などを職場で取得している人がいない(27.3%)
 
人生の各段階(青年期・子育て期・中高年期)に応じ、多様な生き方を選択でき働きやすい職場環境を作ることが、重要な人材に長く働いてもらう重要事項です。
ワーク・ライフ・バランスの構築は是非、弊社におまかせください。

ウェブサイトにもワーク・ライフ・バランスの構築について詳しく掲載しております。是非ご一読ください。

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投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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