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労働問題

2012年11月 2日 金曜日

労働時間適正化キャンペーンについて

  平成23年の統計によると、1週間の労働時間が60時間以上の労働者の割合は9.4%となっています(総務省「労働力調査」)。特に、子育て世代に当たる30代男性では18.4%と高い水準にあり、長時間労働の実態が見られます。
厚生労働省では、過重な労働時間の改善に向けた労使の取り組みを促すために、本年度も11月から「労働時間適正化キャンペーン」を実施します。

■「労働時間適正化キャンペーン」の概要

◎実施期間
 11月1日(木)から11月30日(金)まで

◎重点的に取組を行う事項
(1)時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減
・時間外労働協定(36協定)は、時間外労働の延長の限度等に関する基準に適合したものとすること
・特別条項付き36協定等により、月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能な場合でも、実際の時間外労働については月45時間以下とするよう努めることなど

(2)長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理に係る措置の徹底
・産業医の選任や衛生委員会の設置など健康管理に関する体制を整備し、また、健康診断等を確実に実施すること
・長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師による面接指導等を実施することなど

(3)労働時間の適正な把握の徹底
・賃金不払残業を起こさないように、労働時間適正把握基準を遵守することなど

◎主な実施事項
(1)使用者団体や労働組合に対する協力要請
 使用者団体や労働組合に対し、労働時間の適正化に関する積極的な周知・啓発等の実施についての協力要請。

(2)職場の労働時間に関する情報提供の受付
 職場の労働時間に関する情報を、「労働時間情報受付メール窓口」で重点的に受付。
期間:11月1日(木)から11月30日(金)

(3)周知・啓発の実施
使用者等へのリーフレットの配布、広報誌、ホームページの活用により、キャンペーンの趣旨等について広く国民に周知を図る。


詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lzsv.html

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投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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