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2012年11月12日 月曜日

復興特別所得税の徴収について

平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(「復興財源確保法」)が公布され復興特別税(復興特別所得税及び復興特別法人税)が創設されました。平成24年4月1日から既に施行されている復興特別法人税につづき、もう一つの復興特別税である復興特別所得税が平成25年1月1日より施行となります。

これにより所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付しなければならないこととされました。

このため、給与等については平成25年分以後の源泉徴収税額表が変更され、この税額表に基づき、所得税と復興特別所得税の合計額を徴収し、1枚の所得税徴収高計算書(納付書)で納付することとなります。なお、年末調整についても、所得税と復興特別所得税の合計額で行うこととなっています。

◇復興特別所得税の概要
期 間 : 平成25年1月1日 ~ 平成49年12月31日まで
源泉徴収義務者 :  所得税の源泉徴収義務者
源泉徴収の対象 : 所得税を源泉徴収することとされている支払
※租税条約の規定により、所得税法及び租税特別措置法に規定する税率以下の限度税率が適用される場合には、復興特別所得税は課されません。

納付方法 : 所得税と併せて、合計額を1枚の所得税徴収高計算書(納付書)により納付
復興特別所得税の額 : 源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額
給与等については、平成25年分以後の源泉徴収税額表に基づき算出
※平成25年分以後の源泉徴収税額表には復興特別所得税が含まれています。

年末調整 : 所得税及び復興特別所得税の合計額により行います。
なお、年調年税額は、算出所得税額から住宅借入金等特別控除額を控除した後の税額に102.1%を乗じた金額となります。

※復興財源確保法
東日本大震災の復興財源となる「復興国債(復興債)」の発行と、その償還のための臨時増税の実施などを盛り込んだ法律。「復興債」の償還財源に充てる25年間の所得増税が柱となっており、「復興特別所得税」として    平成25年1月から25年間、税額を2.1%上乗せする。また、法人税の実効税率をいったん5%引き下げた上で、 3 年間は税額を10%上積み。この他、個人住民税の均等割の標準税率について平成26 年から平成35 年までの  10 年間、都道府県民税と市町村民税にそれぞれ500 円を加算し合計1,000 円の均等割額が引き上げられる。


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復興特別所得税の徴収について

平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(「復興財源確保法」)が公布され復興特別税(復興特別所得税及び復興特別法人税)が創設されました。平成24年4月1日から既に施行されている復興特別法人税につづき、もう一つの復興特別税である復興特別所得税が平成25年1月1日より施行となります。

これにより所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付しなければならないこととされました。

このため、給与等については平成25年分以後の源泉徴収税額表が変更され、この税額表に基づき、所得税と復興特別所得税の合計額を徴収し、1枚の所得税徴収高計算書(納付書)で納付することとなります。なお、年末調整についても、所得税と復興特別所得税の合計額で行うこととなっています。


投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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