English
Japanese

人事労務管理

2012年12月21日 金曜日

就業規則の変更について

・継続雇用制度について
 定年退職者を継続雇用するにあたり、嘱託やパートなど従来の労働条件を
 変更する形で雇用することは可能でしょうか。
 その場合、1年ごとに雇用契約を更新する形態でも良いのでしょうか。

改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められています。したがって、60歳の者は基準を利用する対象とされておらず、基準の対象年齢は3年毎に1歳ずつ引き上げられますので、基準の対象年齢を明確にするため、就業規則の変更が必要になります。

【希望者全員を65歳まで継続雇用する場合の例】
第●条 従業員の定年は満60歳とし、60歳に達した年度の末日をもって退職と
    する。ただし、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者に
    ついては、65歳まで継続雇用する。

【経過措置を利用する場合の例】
第●条 従業員の定年は満60歳とし、60歳に達した年度の末日をもって退職と
    する。ただし、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者
    であって、高年齢者雇用安定法一部改正法附則第3項に基づきなお効力
    を有することとされる改正前の高年齢者雇用安定法第9条第2項に基づく
    労使協定の定めるところにより、次の各号に掲げる基準(以下「基準」とい
    う。)のいずれにも該当する者については、65歳まで継続雇用し、基準の
    いずれかを満たさない者については、基準の適用年齢まで継続雇用する。
    (1)引き続き勤務することを希望している者
    (2)過去●年間の出勤率が●%以上の者
    (3)直近の健康診断の結果、業務遂行に問題がないこと 等
  2) 前項の場合において、次の表の左欄に掲げる期間における当該基準の
    適用については、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる
    年齢以上の者を対象に行うものとする。
    平成25年4月1日から平成28年3月31日まで→61歳
    平成28年4月1日から平成31年3月31日まで→62歳

株式会社マーシャル・コンサルティングでは日本語・英語どちらの就業規則の作成・指導を承っております。
・日本の労働法制に合わせて就業規則を作成し本国の承認を得たい。
・ルールを定めて活気ある職場を取り戻したい。
・前任者に任せきりだったが法改正に対応できるだろうか。
・親会社の就業規則と同じだがトラブルのリスクはないだろうか。
など、お困りの事がございましたら遠慮なくご相談ください。労働問題のプロが最適な就業規則を作成します。
また弊社ウェブサイトにも就業規則について詳細を掲載しております。是非ご一読ください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

カレンダー

2015年12月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
 

〒231-0023
横浜市中区山下町24-8-805

ホームページを見たとお伝えください 045-212-0681

受付時間 10:00~18:00

お問い合わせ 詳しくはこちら