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人事労務管理

2013年1月10日 木曜日

外資系企業で給与計算に関してよくある質問

昨年末あたりから、給与計算についてのお問い合わせを度々いただくようになりました。
そこで、外資系企業での給与計算に関しましてのQ&Aをまとめてみました。

Q 日本の拠点(法人、支店など)は営業を重視し、少数で運営していくので管理部門のスタッフが社内にいません。
   給与計算に必要な情報は海外の本社が管理していますが、英語で直接本社とやりとりしてもらえますか? 
A 外資系企業ではそうしたケースがよく見受けられます。
   マーシャル・コンサルティングでは直接海外本社の人事担当者様と英語で必要な資料の請求、内容の確認、
   計算結果を正しく給与に反映していくというサポートを数多く担当させていただいております。
   日本の拠点の皆様がコア・ビジネスに専念できますよう、ぜひ弊社独自のサポートをご活用ください。

Q  日本の拠点の代表者が外国人のため、必要なときに給与について英語で説明をしてほしいのですが、
   それは可能ですか? 
A  マーシャル・コンサルティングでは、すでにこのような企業様より給与計算を何社も受託しております。
   例えば年末調整のように海外になじみのない制度(例:なぜ年末調整の還付が発生し、
   通常よりも多い給与額なのか)をわかりやすく英語でご説明致します。
   また、代表取締役の契約書(英文)を拝見し、定期同額給与の役員報酬の額を算出し、計算過程を説明する
   というサポートも行っており、ご好評をいただいております。

Q  社内にExpatriate staffがおり、Gross up計算を行わなければなりません。そうした計算も対応が可能ですか?
A  外資系企業は給与計算のGross up、Expatriate staffやLegal rentなど特有税務を行うケースがありますが、
   マーシャル・コンサルティングでは社内に外資系企業の給与計算・所得税の申告業務の経験を持つ
   米国公認会計士を擁しております。 また、提携先税理士事務所の税理士もBig4と言われる監査法人での
   業務経験を持ち、外資系企業特有の会計に精通しております。安心してお任せください。

株式会社マーシャル・コンサルティングのウェブサイトでは、上記の他にも下記のようなQ&Aを掲載しておりますので、是非ご参考になさってください。

Q  給与計算終了後に計算結果を海外の本社へレポートしなければならないのですが、
   英語で作成してもらえますか?
   また、給与計算結果をもとに会計入力用の仕訳も作成してほしいのですが、英語で作成してもらえますか?
Q  会計事務所は他にお願いしているのですが、そちらと連携を取って給与計算を進めてもらえますか? 



また、弊社では給与計算だけでなく勤怠管理から経理情報作成まで、給与にかかるすべての業務プロセスをご提供いたします。
残業時間の取り扱い、休日・休暇の取り扱いなど労働基準法に基づく取扱はもとより、社会保険業務と合わせて、給与計算を行います。給与計算で、お困りの事がございましたらお気軽にお問い合わせください。

給与計算のアウトソーシングの流れにつきましては、ウェブサイトに詳細を載せております。是非ご一読ください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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