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人事労務管理

2013年2月22日 金曜日

解雇はハイリスク!ご存じですか?解雇のルール

解雇とは、使用者による労働契約の一方的解約です。「使用者に与えられた権利であり、簡単に行使できるもの」との誤解から、トラブルを招くことも少なくありません。
平成23年度の民事上の個別労働紛争(約25万件)のうち、解雇に関するものが最多で実に18.9%を占めています。「解雇」は非常に大きなリスクをはらんでいるのです。改めて解雇のルールについて確認してみましょう。

解雇するときは解雇事由を明示する事が不可欠です
就業規則や労働契約書に、どんなときに解雇されることがあるか(解雇事由)をあらかじめ示しておくことと、その要件に合致することが必要です。
就業規則等に具体的な解雇事由が記載されていない場合も見受けられますので、見直しておくことが必要です。

    
   

解雇権の濫用による解雇は無効です
就業規則や労働契約書に解雇事由が明示されていたとしても「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」と法律で定められています(労働契約法第16条)。「体調が悪く連絡できないまま無断欠勤をした」といったやむを得ない理由があった場合や「服装がだらしない」といった理由だけで解雇することはできません。

他にも
 ・解雇には予告が必要
 ・解雇が無効と判断されたらどうすれば良いのか
 ・社員の能力不足の場合はどうすれば良いのか
など、解雇にはたくさんのルールがあります。
現在、問題を抱えている会社経営者の方、人事担当の方、是非解雇のルールを確認してみてください。
■ 解雇のルール


マーシャルにご相談ください
社会保険労務士は、労働法や社会保障制度及び人事管理に関する事項において裁判以外の紛争処理(ADR)を
扱うことのできる日本独自の専門家としての資格です。
特定社会保険労務士としては、労働紛争を解決するためのあっせん・調停の代理人となり、解決を図ります。
解雇の事や問題のある社員にお困りの事がございましたら、やみくもに行動する前に是非マーシャルにご相談ください。

あっせん代理(トラブル解決)のページにはご相談事例や弁護士と社会保険労務士についての詳しい説明なども掲載しております。是非ご一読ください。



また、労務について相談できる人がいないため大きなトラブルに発展する危険性があります。
会社経営者の方や人事のご担当者様が、実際のアクションを起こす前にご相談いただくことで、
ベターソリューションを得られ、安心して問題解決に当たっていただけます。
行動を起こす前にまずはご相談ください。

顧問契約の内容としましては、下記のようなご相談をメールや電話で承っております。
またご希望により2か月に一度訪問致します。
社外取締役としてもご活用いただけます。

 ・ 労働契約のご相談
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人事労務顧問のページでは、これまでにいただきましたご相談内容を掲載しております。こちらも是非ご一読ください。

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■ 最近の労働裁判から(飲酒運転や能力不足で解雇の場合)

 

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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