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2013年3月 4日 月曜日

会社を守る就業規則

最近は、従業員の権利意識が高まり就業規則への注目度も高まっています。
従業員の権利は労働基準法で守られていますが、会社を守ってくれる法律は残念ながらありません。

本来、権利と義務は一体のものですが、労働基準法は従業員に権利を与えるだけで、経営者側の権利にはふれていません。
経営者から相談を受けた際に「義務を果たさずに権利だけを主張したがる若者が増えた」というお話を伺うことが増えてきました。

この義務を従業員に分かってもらう1つの手段として、就業規則が大事な役割を果たしてくれます。
もちろん、就業規則は労働基準法に違反することはできませんが、従業員が果たすべき義務を就業規則で明確にすることが可能です。

就業規則を細かく定めると従業員を締め付けることになる、と心配される経営者もいらっしゃいますが
実際には一部の社員に対する不公平・不平等が発生せず、むしろ厳しい就業規則の方が大半の従業員には歓迎されるものなのです。

ごく一部のモラルを守れない従業員のために他の大勢の従業員に苦痛を与えることのないようにする為にも、就業規則の作成には細心の注意が必要でしょう。
また、就業規則の作成が古くその後、改定がされていない企業は法に違反している可能性もあります。コンプライアンスは企業の必須事項であり、そこで働く従業員の誇りにもなることを忘れてはいけないでしょう。

では、改善の必要がある就業規則とはどのようなものでしょう。
具体例を挙げてみてみましょう。

・規定の改定について、労働条件変更の可能性が示唆されていない
・適用範囲が明確になっていない(正規従業員、有期契約従業員、パート、アルバイト)
・試用期間が勤続年数に通算されていない
・個人情報保護法及び情報化時代に対応した機密漏えいや経営情報等の管理などの危機管理規定がない
・出退勤のルールが明確になっていない
・遅刻、相対、欠勤の手続き、取り扱いが明確ではない
・無断欠勤、無届欠勤の定義が、処分とともに明確になっていない
・年休の取得について、会社の承諾を条件としていない
・年次有給休暇以外の休暇の対象者、期間、賃金の扱いが明確になっていない
・パートタイマーのうち、一定のものに対して年休の比例付与が規定されていない
・年休の事前申出が規定されていない
・育児休業、介護休業などの労基法以外の法令で定める休暇・休業制度が規定されていない
・会社の「裁判員制度」に関してのルールを明示し、従業員に周知させていない

最近、労使トラブルとなったり、労働基準監督署による是正勧告を受けてしまう企業が非常に増えてきました。組織内で問題が起きた場合に、就業規程はその解決の拠り所となります。また、労働基準監督署から是正勧告対応や、裁判上・裁判外の紛争解決にあたっては就業規程の提出を求められます。株式会社マーシャル・コンサルティングは、今までにあったトラブル事例を洗い出し、それらに対応した御社独自のリスク対応型就業規程を作成いたします。

就業規則の作成・見直しは、労働問題のプロであるマーシャル・コンサルティングに是非お任せください。
英文就業規則の作成も、自信を持ってお引き受けいたします。

またウェブサイトでは、その他 問題のある就業規則例や裁判員制度に関する規定のルール など詳細を載せています。
是非、ご参考になさってください。

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投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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