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ビジネス最前線

2013年4月12日 金曜日

従業員の能力開発についての考察

3月26日、厚生労働省から平成24年度「能力開発基本調査」の結果が
公表されました。概要は以下のとおりです。

1.企業による能力開発の実績・見込み(企業調査)
 ・正社員一人当たりに対するOff-JTの費用について、今後3年間
  の見込みと過去3年間の実績を比較しますと、昨年に引き続き、
  今後3年間は「上昇傾向」とする企業割合が高くなっています
  (31.2%、過去3年間と比べて9.8ポイント増加)。これは
  正社員以外も同様の傾向となっています。

2.人材育成の課題(事業所調査)
 ・人材育成に関して、何らかの問題があると回答した事業所は
  68.7%となっています。
 ・問題点の回答の内、上位のものは下記の通りです。
  「指導する人材が不足している」(51.3%)
  「人材育成を行う時間がない」(44.5%)
  「人材を育成しても辞めてしまう」(40.4%)
  「育成を行うための金銭的余裕がない」( 22.7%)

3.実施方法の方針
 ・前回と比べると、正社員では、「外部委託・アウトソーシング
  で実施する」またはそれに近いとする企業はほぼ横ばいと
  なっており、正社員以外は、やや減少しています。
 ・実施方法の方針については下記の通りです。
 
  【正社員】
  「外部委託・アウトソーシングで実施する」またはそれに近い
   ...38.3%( 前回38.0%)
  「社内で実施する」又はそれに近い
   ...59.8%( 前回60.5%)
 
  【正社員以外】
  「外部委託・アウトソーシングで実施する」又はそれに近い
   ...22.2%( 前回23.5%)
  「社内で実施する」又はそれに近い
   ...73.7%( 前回72.6%)

総合的に見ますと、必要性を感じて能力開発を行ってはいるものの、
半数以上の企業が従業員の能力開発について課題を抱えているとの
結果となっております。

従業員の能力開発にはコストがかかります。会社命令で外部研修に
行かせた場合などは、その時間の賃金を支払わなければなりませんし、
従業員の生産活動も停止します。また、せっかくコストをかけて
能力開発を行ってもすぐに辞められてしまっては、元も子もありま
せん。そういった理由で、能力開発に及び腰になってしまう企業も
少なくないのです。

当然のことながら、従業員には、ただ漠然と働くだけでなく、成果を
出して企業の利益に貢献してもらいたいものです。そこで、従業員
一人ひとりが現状以上の能力を発揮するためには、各職務で求めら
れる職業能力を明らかにした上で、OJTだけでなく様々な教育訓練で
能力を身につける環境を整えることが必要です。

この点、能力開発(教育訓練)を外部委託することにより、指導人材
の不足も関係なく多様性のある教育を行うことができます。また、
コスト面についても、教育訓練関連の助成金が本年度は多数予算計上
される予定ですので(本予算成立は5月の予定)、助成金の活用により
外部委託の費用も軽減することが可能となります。

アベノミクス効果により経済が回復の兆しを見せる中、企業は、先を
見据えてより強い人材育成を進めていくことが必要なのではないで
しょうか。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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