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ビジネス最前線

2013年6月24日 月曜日

中小企業労働環境向上助成金について

厚生労働省は、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度)の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主を支援するための「中小企業労働環境向上助成金」について公表しました。この助成金は、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としたものです。

◎主な受給要件
受給するためには、「重点分野関連事業主」または「介護関連事業主」が、それぞれ次の措置を実施することが必要です。
(1)重点分野関連事業主
 ア.評価・処遇制度の導入
 イ.研修体系制度の導入
(2)介護関連事業主
 ア.評価・処遇制度の導入
 イ.研修体系制度の導入
 ウ.健康づくり制度の導入
 エ.介護福祉機器の導入等

◎受給額
 本助成金は、導入した制度等に応じて、下表の額が支給されます。

(1)重点分野関連事業主
重点分野の事業を営む中小企業事業主が、労働者の労働環境の向上を図るために、雇用管理改善につながる制度等を導入し、適切に実施した場合に、導入した制度に応じた定額(30万円または40万円)が支給されます。この助成を受けるには、あらかじめ「雇用管理制度整備計画」を作成し、都道府県労働局長の認定を受けることが必要です。
導入した制度等 支給額
評価・処遇制度 40万円
研修体系制度 30万円

(2)介護関連事業主
介護関連事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入費用の1/2(上限300万円)を支給します。この助成を受けるには、あらかじめ「導入・運用計画」
を作成し、都道府県労働局長の認定を受けることが必要です。
導入した制度等 支給額
評価・処遇制度 40万円
研修体系制度 30万円
健康つくり制度 30万円
介護福祉機器等 導入に要した費用の1/2
(上限300万円)

【補足】
重点分野関連事業主とは・・・以下の事業を営む事業主のことを言います。

農業、林業、漁業、建設業、製造業、電気業、情報通信業、運輸業・郵便業、学術・開発研究機関、スポーツ施設提供業、スポーツ・健康教授業、医療・福祉業、廃棄物処理業

※建設業、製造業、学術・開発研究機関等は、それぞれ、
 健康・環境・農林漁業分野に関する建築物等を建設する場合、
 健康・環境・農林漁業分野に関する製品を製造する場合、
 健康・環境・農林漁業分野に関する技術開発を行う場合等が対象になります。

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投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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