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ビジネス最前線

2013年7月 1日 月曜日

事業継続計画-BCPの必要性について

◇BCPとは
BCPとは、震災や台風などの自然災害、新型インフルエンザ等の緊急時に、
事業を継続・早期復旧するために企業が取り組む計画、「事業継続計画」
(Business Continuity Plan(以下「BCP」))のことです。
災害に遭遇した場合でも重要業務を中断させず事業継続に取り組むことは、
顧客の他社への流出や、企業評価の低下等から自社を守るだけでなく、取引に
よる連鎖的な影響を抑え、災害の間接的被害額を減らすことができます。
BCP作成においては、地震・風水害・火災等の災害により、中核事業がどの程度
の影響を受けるのかを評価します。
そのためには、中核事業の継続に必要な経営資源(人、物、金、情報)が、
どのような災害によって、どの程度の影響を受け、事業の継続にどの程度の支障
をきたすのかを、可能な限り把握することが重要になります。
また、影響が大きいと予想される経営資源に対して課題を洗い出し、
緊急時にこうした資源を確保するための必要な対策を検討しておくことも重要です。

◇BCP策定のポイント
BCP作成にあたっては、経営資源である「人、物、金、情報」について、それぞれ次のようなポイントが挙げられます。

1.人について
 ①安否確認ルールの整備
  社員とその家族の安全が確認されて、初めて社員は安心して事業の復旧に
  取りかかれることから、安否確認対策は極めて重要です。
 ②負傷者救助
  負傷者が発生した場合には、応急処置や重傷者の搬送などの対応が必要と
  なります。
  エレベーターの閉じ込めなどの事態を想定しなければなりません。
 ③要員の収集
  復旧要員の確保のため、社員の迅速な招集と、被災地内での移動を伴う適正
  な配置・展開が最重要課題となります。
2.物について
 ①設備の固定
  大規模地震に耐えることができるか。事業所内にある機器類も壊れない対策が
  必要です。
 ②サプライチェーン
  原材料の調達から、加工、製品・商品などの供給に至るまでのプロセスは
  社内だけでは自己完結せず、事業継続を1社のみで対応することは不可能です。
 ③物流
  交通などの規制が長期間続けば、人の移動や物流が阻害され、事業継続に
  支障を来たすばかりではなく、飲食料の確保など生活必需品の確保が困難
  となります。
 ④生活必需品
  電力、ガス、水道、通信、交通などのインフラの復旧までに長期間を要する場合
  には、飲料水や災害用トイレを確保することも派生的な重要課題となります。
 ⑤建物・設備
  建物や設備に被害が生じた場合には、応急処置や修繕のために重機や資材を
  確保する必要も生じます。
3.お金について
 ①流動性資金
  手持ち現金などの流動性資金の確保はもとより、手形、為替などの決済、
  証券取引などの機能が維持されることが、極めて重要です。
  決済の電子化が進んでいる今日、システム障害や支払の処理遅延などの
  不測の事態を念頭に入れた対策が求められます。
4.情報について
 ①データの保管管理
  本社の情報発信機能が麻痺した場合には、支店業務など全社の業務にも
  影響が波及するおそれがあります。
  本社機能を代替するバックアップ・オフィスが必要です。


以上のポイントを踏まえ、巨大地震等の災害が発生した場合に貴社の事業活動がどうなりそうか考えてみていただけますでしょうか。こうした緊急時に直面した場合、どの事業を優先的に継続・復旧すべきか、そのために何をすべきか、対策を考えておく必要があります。そこで、さらに具体的な5つのポイントが挙げられます。

1.中核事業を特定
  緊急時において優先して継続、復旧すべき中心となる事業を特定する必要が
  あります。大規模地震等の緊急時には、利用できるものにかなりの制約が
  かかります。例えば人材、設備、資金が平常時と比べ3割程度しかないと仮定
  して、その範囲で継続すべき中心となる事業の存続を考えてみましょう。
2.復旧する目標時間を設定
  緊急時において中核事業を復旧する目標時間を定めておきます。
  目標がないと適切な行動を起こすことができません。
3.取引先と予め協議をする
  中核事業や目標復旧時間について顧客等取引先と協議をし、共通認識がある
  と効果的な対策を打つことが可能です。緊急時には顧客との迅速な連絡が
  必要です。
4.代替策の用意・検討
  事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を検討しておきます。
  従業員数が少ないため代替要員を企業単独では準備することができない場合
  は、同じ商店街の同業他社や近隣の異業種であっても連携し事業継続の取組
  を効率化できる可能性がありますので事前対策を検討してみてください。
5.BCPの内容について従業員に周知
  緊急時に従業員にどう行動して欲しいか、共通の認識を作っておく必要が
  あります。

BCPとは企業が緊急事態時に生き抜くための計画です。まだ計画を作成されていない企業様におかれましては、この機会に考えてみてはいかがでしょうか。

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投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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