English
Japanese

ワークライフバランス

2013年7月17日 水曜日

会社の30年後は? 重要性を増す「介護休業制度」

◆働き手は23%減、高齢者は5割増
国土交通省が発表した「首都圏白書」よれば、2040年時点における東京圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)の生産年齢人口(15~64歳)が、2010年と比較して23%減少し、高齢者人口は5割増になる見通しだということです。
また、この変化に伴い、空き家の増加や介護施設の不足、郊外住宅地の高齢化、公共交通網の維持などが社会的には大きな問題になると予想されています。
実際に、近畿や中京圏ではその影響が出始めているようです。

◆会社の30年後は?
働き手の減少や高齢化に伴って、会社の経営上も様々な問題が生じてくるでしょう。
高齢化に伴い、若手の人材難となり、高齢社員や子育て等で一旦職を離れた主婦層をなんとかして戦力に取り込む必要が出てくるでしょう。
また、高齢化する社員のモチベーション維持・アップ、介護による離職を防ぐための介護休業制度の整備・実施、短時間勤務等の労働時間の見直しなどが、高い確率で必要となってきます。また、業種によっては外国人雇用について今以上に検討する必要が出てくるかもしれません。

◆重要性を増す介護休業制度
2025年には、団塊の世代のすべての人が75歳以上となります。「いつまでも元気でいてほしい」とは思うものの、これからより多くの人が介護を必要とする状況になっていくことは避けられません。
そうすると、介護を行う人は子ども世代に当たる50代であることが多く、管理職や業務のスペシャリストの立場にある基幹社員である場合が多いことになります。そうした社員が親の介護に伴っていきなり離職してしまうという事態は、会社にとってリスクとなってしまいます。
介護休業の規定は作ったけれども、実際の運用はきちんとできていない会社が多いそうです。会社経営のこととして、「人財」の確保策として、自社の制度の見直しに着手してみてはいかがでしょうか。

◆私たちの子供世代のためにもワークライフバランスの構築を!!
「30年後・・・」ずいぶんと先の事過ぎて、ちょっと想像がつかないかもしれません。
しかし、30年後に自分は何歳か、その時に介護が必要だとしたら・・・。30年後、私たちの子供が誰かを介護しているかもしれません。少子高齢化で、介護を必要とする人数に比べ介護する人数は圧倒的に少なくなり、1人で複数人の介護をする必要が出てくると考えられます。それが自分たちの子供であったり、今手塩にかけて育てている新人社員だったらと考えると、早急なワークライフバランスの構築が必要ではないでしょうか。

一口に「ワークライフバランス」と言っても、その方法は様々です。残業時間を徐々にできる限り減らし、有給休暇を取得しやすくする組織作りに取り組む方法もありますし、家を離れる事が難しくなった従業員に辞めずに働き続けてもらう取組みもあります。

最近ではすっかり定着した「イクメン」という言葉が指し示す通り、保育園への送り迎えや子供との時間を大切に思い実行に移す男性社員も増えてきました。「子供との時間が取れない」と葛藤しながら働くよりも、短い時間であったとしても家族との時間をしっかりと確保できたほうが仕事にも熱中できるのではないでしょうか。その家族との時間を確保するための取組みもあります。

ワークライフバランスとは、「○○をすれば良い」「こういう制度を作れば良い」と単純に言えるものではありません。業種・職種に寄っても業務形態はさまざまですから、その会社その会社にあったワークライフバランスを構築する必要があるのです。御社にぴったりのワークライフバランス制度を構築してみませんか?

株式会社マーシャル・コンサルティングでは、ワークライフバランスに関するご相談を初回無料にて承っております。無料ですので、どうぞお気軽にお申込みください。お申し込みはこちらのページから承っております。
また、弊社でのワークライフバランスの取り組みをご紹介しております。ぜひご一読ください。

関連ページ
■ 社員が安心する就業規則
■ 会社を守る就業規則
■ 40代・・・育児と介護が重なってしまったら
■ 『もっと子供と一緒にいたいから』~起業した理由



投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

カレンダー

2015年12月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
 

〒231-0023
横浜市中区山下町24-8-805

ホームページを見たとお伝えください 045-212-0681

受付時間 10:00~18:00

お問い合わせ 詳しくはこちら