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人事労務管理

2013年9月17日 火曜日

「最低賃金」と「定額残業代」

◆平均で14円の引上げに
最低賃金が引き上げられます。政府は、今年10月頃に予定している平成25年度改定に合わせて、最低賃金の額の引上げ方針を固めました。
引上げ幅は全国平均で「14円」が目安とされています。現在の最低賃金(時給)は、全国平均で749円ですので、763円への引上げになります。今後はこれを目安に、都道府県ごとの最低賃金が決定されます。
賃金の引上げに向けて、政府は企業の内部留保が投資や賃金に回るような誘導策を導入する方針です。一方、負担の大きい中小企業に対しては、経営を過度に圧迫しない対応も慎重に検討していくとしています。

◆最低賃金に関する注意点
パートやアルバイトの従業員がいない企業でも、最低賃金には要注意です。
月給制の場合でも、基本給+固定的手当の総額を時間単価に直した場合、その額が最低賃金を下回ると法違反となり罰金が科される可能性があります。さすがにこの基準自体はクリアしていることが多いと思いますが、消費税引上げを見据えて最低賃金引上げの圧力は強いようです。

◆「定額残業代」の最近の傾向
給与制度にはいろいろなものがありますが、導入している企業も多い「定額残業代制度」には問題点もあるようです。
定額残業代の支払方法には、(1)手当として支払う方式、(2)基本給などに組み込んで支払う方式などがあります。ここ数年で日常茶飯事となった感のある未払残業代訴訟では、これらの支払方法によって、会社側の主張が認められにくくなる場合があります。
(1)については、就業規則や雇用契約書に定めがあれば、裁判でも定額残業代が認められやすい傾向にあります。しかし(2)については特に問題が多く、裁判で否定されることが多いようです。

◆これから定額残業代を導入する場合
新たに定額残業代制度を導入しようとする場合、その多くは労働条件の不利益変更に該当することになります。その場合は、書面による従業員との明確な合意が必要です。また、同意を得る前に、従業員に対する説明会や個別面談を行うなど、導入には周到な準備が必要です。加えて、就業規則や雇用契約書などの書式類、残業管理方法の見直しについて準備しておきましょう。

◆日常の業務の中でこういう事はありませんか?
・人によって仕事のやり方が違うため、仕事の仕上がり具合や時間が違う。
・「他にもっといいやり方があるのに」と思いながら、いつもの方法で仕事を進めてしまう。
 また、やり方を変更する機会がない。
・突発的に発生する業務が多く、残業が恒常化してしまっている。
・自分の仕事は終わっているのに、まだ皆残っているので帰りづらい。
・早く帰ったら仕事を振られそうで、とても帰れない。
・有給休暇を取りにくい。
「残業代削減!」というと、とても大変な事のように聞こえますが、実は小さな事の積み重ねから減らしていく事が出来るのです。

社員全体で次の点に留意して業務を取り組んでみてください。
・あらかじめ月、週、日の段取りをよく考え、計画的に仕事に取り組むこと。
・業務の効率化、スピードアップに各自が努めること。
・常に勤務時間の大切さを意識すること。
・仕事の重要度、優先度を十分考えること。
・できるだけ残業に持ち込まないように努めること。
残業代削減の為に、残業代そのものを下げてしまっては、社員の同意も得られず仕事へのモチベーションも保てません。
日常業務を洗い出して振り返り、業務改善を徹底的に行ってみるだけでも、残業代はかなり削減できるものです。
「残業代」を減らすのではなく「残業時間」を減らすという、ごく当たり前の事に目を向けてみましょう。

◆マーシャルにお任せください。
株式会社マーシャル・コンサルティングでは、残業時間の削減から就業規則や契約書の作成・見直し、従業員への説明を一手にお引き受けいたします。
また、人事労務顧問として下記のようなご相談をメールや電話で承っております。またご希望により2か月に一度訪問致します。

 ・ 労働契約のご相談
 ・ 時間外労働手当の支払をめぐるご相談
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 ・ 解雇、退職をめぐる問題  他

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投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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