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人事労務管理

2013年10月 2日 水曜日

『育児時間も必要? ~時間短縮との併用に』

Q.1歳未満の子がいる従業員に短時間勤務制度を適用しています。
  急病などで保育園へ迎えに行くときには早退扱いにせざるを
  得ません。このほど「育児時間」の請求がありましたが、
  併用を認めるべきですか。

A.勤務終わりでも付与を

  短時間勤務制度は、1日の所定労働時間を原則6時間とする
  措置を含むものでなければなりません。短縮後どのように
  始業・就業時刻を設定するかは就業規則などの定めにより
  ます。

  育児時間については、労働基準法第67条で定められています。
  生後満1歳に達しない生児を育てる女性は、1日2回各々少なく
  とも30分、生児を育てるための時間を請求することができる
  としています。育児時間中、使用者はその女性を使用しては
  なりません。

  通達(平21.12.28雇児発1228第2号)では、「育児時間と
  所定労働時間の短縮措置は、その趣旨及び目的が異なる
  ことから、それぞれ別に措置すべきもの」としています。

  託児所の施設への往復時間も含めて30分の育児時間が与え
  られていれば違法ではないとする解釈があります。勤務時間
  の始めまたは終わりに請求してきたとしても、与える必要が
  あるとされています。

◆ワーク・ライフ・バランス制度
女性の退職の一番の理由は「妊娠・出産」ではないでしょうか。しかし、せっかく採用し・育成してきた優秀な社員が、妊娠・出産が理由で退職を余儀なくされるのは、会社にとっても大きな損失です。

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投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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