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人事労務管理

2013年11月 7日 木曜日

能力・適正に欠ける社員の対応策

社員を解雇する時には様々なルールがあります。平成23年度の民事上の個別労働紛争(約25万件)のうち、解雇に関するものは最多で実に18.9%を占めています。「解雇」は非常に大きなリスクをはらんでいるのです。(「ご存じですか?解雇のルール」)

解雇したい理由が「能力・適正に欠ける」事であった場合、もしも訴訟になった際、能力・適性に欠けるということの立証は思った以上に難しいものです。職場のだれもが、彼・彼女には適性がないと実感するような状況であっても、業務の具体的な内容や、職場で必要とされる能力水準などについて、第三者である裁判官にはまったくわからないわけですから、これを理解してもらうことはなかなか困難です。そこでたとえば、適正な目標を設定してみるとか、具体的な指示もして時間も十分与えて仕事をさせてみるなど、能力・適性の有無が目に見えるようにする工夫が必要です。

このたび、「能力・適正に欠ける社員の対応策」として、様々な対策をご紹介したページをご用意いたしました。
是非、参考になさってください。
英文ページもご用意いたしました。こちらも是非、参考になさってください。

労務について相談できる人がいなかった為に、小さな問題が大きなトラブルに発展する事があります。
会社経営者様や人事ご担当者様が、実際のアクションを起こす前にご相談いただくことで、ベターソリューションを得られ、安心して問題解決に当たっていただけます。
解雇の事や問題のある社員にお困りの事がございましたら、やみくもに行動する前に是非マーシャルにご相談ください。

また、マーシャルでは顧問契約をお勧めしております。
普段から企業様と関わることで、その企業様の問題点を事前に把握し、
トラブルに発展する前に解決することが可能になります。

弊社では、お気軽にご相談いただけるよう、解雇や顧問契約等に関する初回ご相談を無料で承っております(1時間程度)。
お困りの事がございましたら、お気軽に無料相談お申込みフォームより、お申込みください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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