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人事労務管理

2014年5月 9日 金曜日

「コンプライアンス違反」で倒産する企業の特徴

◆増加する"コンプライアンス違反倒産"
粉飾決算や脱税、偽装などのコンプライアンス違反は、今や企業の存続すら危うくしてしまう可能性のある重大事項となっています。
先日、帝国データバンクから、コンプライアンス違反が原因で倒産(=コンプライアンス違反倒産)した企業について調査・分析した結果が発表されました。
この調査は2005年度から実施されており、この調査で判明した2013 年度における「コンプライアンス違反倒産」(負債1 億円以上の法的整理のみ)は、過去最多の209件(2005年度は74件、2012年度は200件)となりました。

◆違反の類型別に見ると...
主なコンプライアンス違反の類型は次の通りです。
(1)粉飾(52件)
(2)業法違反(33件)
(3)資金使途不明(22件)
(4)不正受給(17件)
(5)雇用(16件)
上記のうち、「不正受給」には助成金や介護報酬などの不正受給が含まれ、「雇用」には主に労働基準法違反が含まれています。
また、業種別に見てみると、上位から「建設業」(56件)、「サービス業」(43件)、「製造業」(34件)、「卸売業」(29件)、「運輸・通信業」(28件)の順となっています。

◆コンプライアンス違反の影響
コンプライアンス違反は、多額の金銭的影響(課徴金の納付、第三者委員会の調査費用等)がある他、消費者や取引先へ与える影響も多大です。
財務基盤が弱い企業、顧客離れが大量発生した企業については、これらの影響により簡単に倒産することがあり得る時代なのだと言えます。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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