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ビジネス最前線

2014年9月 1日 月曜日

深刻な「後継者不在」問題と制度改正の動向

◆28万社超の企業を分析
4人に1人が高齢者という時代。企業の経営者も約3割が65歳を超えているそうです。
このほど帝国データバンクから、「事業承継」や「社長の高齢化」などの後継者問題に関する調査の結果が発表されました。
この調査は、同社が有する企業概要データベース(145万社収録)および信用調査報告書ファイル(160万社収録)を分析したものですが、このうち、2012年度以降の後継者の実態について分析可能な企業は28万4,412社だったそうです。

◆深刻な後継者不在の状況
調査結果によると、国内企業の65.4%が後継者不在とのことです。社長の年齢が「60歳代」の企業では53.9%が後継者不在であり、「70歳代」では42.6%、「80歳以上」では34.2%が同様の状況でした。
後継者のいる企業における後継者の属性は、「子供」(38.4%)が最多で、「親族」(19.9%)、「配偶者」(10.9%)と合わせると同族が約7割(69.2%)となっています。

◆業種別の状況
業種別に見ると、後継者不在の企業割合が全体の平均(65.4%)以上だったのは次の業種でした。
(1)サービス業(70.4%)
(2)建設業(70.0%)
(3)不動産業(67.8%)
(4)小売業(66.1%)

◆制度改正の動向
なお、経済産業省の調査結果では、親族に後継者がおらず第三者が後を継ぐ中小・零細企業の割合は約4割とのことです。
現在の法制度は親族が引き継ぐことを前提としていることから、同省では法務省とも連携し、事業承継しやすい制度づくりを進める考えを示しています。
後継者不在の問題に悩む企業は、制度改正の動向にも目を向ける必要がありそうです。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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