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ビジネス最前線

2014年10月27日 月曜日

会社に求められる「LGBT」の従業員への配慮

◆「LGBT」とは?
LGBTは、性的マイノリティー(同性愛者など)の人たちのことで、日本でも全体の約5%いるといわれています。
自分がLGBTであることをカミングアウトしていない人も多いようです。

◆セクハラは異性間だけでない
今年の7月に男女雇用機会均等法のセクシュアル・ハラスメントに関する指針が見直され、「セクハラには同性に対するものも含まれる」と明示されました。
今後はLGBTの人たちに対する差別的な言葉や行動もセクハラとなります。

◆会社に求められることは?
会社は当然、LGBTの人への配慮が必要となります。例えば、LGBTをからかう言葉(ホモ、おかま等)を使う、存在を否定する、「彼氏(彼女)いないの?」などとしつこく聞く、性的指向と仕事の能力を結びつけるなどは、しないようにしなければなりません。
自社の社員にはいないと思っていても、本人が隠しているだけかもしれません。社員が皆働きやすい職場を作っていくことが必要です。

◆社内制度の見直しも
LGBTの人たちへの対応に積極的に乗り出す会社も増えてきていうようです。
例えば、福利厚生制度の見直しです。社内規定を改定し、事実婚やパートナーとの同居を届け出る「パートナー届け制度」を設けるなどがその一例です。
法律婚の夫婦と同じく、結婚、育児、介護などの特別休暇や家族手当、慶弔見舞金の対象とするというものです。  
会社の理解があれば、本人のモチベーションアップにもつながりますね。

◆マーシャルにお任せください
株式会社マーシャル・コンサルティングでは、ハラスメント研修や就業規則の見直し・作成を承っております。
マーシャルの作成する就業規則は、ハラスメントが起きた場合、どのように行動すればいいのかがわかるマニュアルになるように作成しています。ハラスメントはセクハラ・パワハラ・モラハラとどのハラスメントに対しても、対応は同じですので、あらゆるハラスメントに対応する形で作成しています。また御社独自のユニークな就業規則作りにも貢献いたします。
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投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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