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人事労務管理

2014年12月 3日 水曜日

新卒者の初任給は何を考慮して決められているのか?

◆アンケートに515社が回答
経団連・東京経営者協会から「2014 年3月卒 新規学卒者決定初任給調査」の結果が発表されました。
調査対象企業が経団連および東京経営者協会の会員企業(1,909 社のうち515社が回答)であるため、主に大手企業・中堅企業に関する結果となりますが、すべての企業にとって参考になる部分があると思います。

◆初任給の決定状況は?
初任給の決定状況は次の通りです。
・前年の初任給を据え置いた...56.5%(前年90.3%)
・前年の初任給から引き上げた...42.5%(前年9.1%)
・前年の初任給から引き下げた...1.0%(前年0.7%)
初任給を据え置いた企業は減少し、引き上げた企業が大幅に増加しています。これについては「春季労使交渉で賃金改善等を行ったことが反映された」と分析されています。

◆初任給決定で考慮した要因は?
(1)世間相場で決めた...29.2%
(2)在籍者とのバランスや新卒者の職務価値で決めた...23.3%
(3)賃金交渉の結果、その配分で決めた...12.9%
(4)人材を確保する観点から決めた...12.1%
(5)労組との初任給交渉で決めた...8.8%
(6)企業業績を勘案して決めた...7.3%
上記のうち、前年と比較して増加したのは(3)の「賃金交渉の結果、その配分で決めた」と(4)の「人材を確保する観点から決めた」でした。

◆人手不足解消が大きな課題
現在、人手不足解消が企業規模の大小を問わず重要な課題となっており、「賃金を引き上げてでも人材を確保したい」という考えの企業が増えているようです。
しかし、賃金を引き上げただけで人材を確保できる保障はありません。自社がいかに魅力的な企業であるか、やりがいのある仕事を提供できる企業であるかをアピールできることも必要なのではないでしょうか。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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