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ビジネス最前線

2015年1月27日 火曜日

「メンタルヘルス」に対する取組みの最新実態

◆上場企業2,424社が回答
公益財団法人日本生産性本部の「メンタル・ヘルス研究所」が、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査の結果を取りまとめました(上場企業2,424社が回答。2014年6月~8月実施)。同調査は2002年から隔年で実施しており、今回が7回目となります。

◆「心の病」の増減傾向と年齢層
最近3年間の「心の病」が「増加傾向」と回答した企業は29.2%(前回調査比8.4%減)、「横ばい」と回答した企業は58.0%(同6.6%増)でした。
過去8年間の結果と比べると「増加傾向」の割合は減少してきているものの、「減少傾向」にまで至っている企業は10%に満たず、高止まりとなっています。
また、「心の病」にかかる年齢層では、一番多い30代が38.8%(同3.9%増)、40代が32.4%(同3.8%減)となっており、両世代にまたがる課題となっています。
さらに、10~20代の割合は18.4%(同0.4%減)ですが、対象人数が少ないことを考慮すると高率であり、「心の病」を課題とする世代は広がっている傾向にあります。

◆組織風土と「心の病」の関係
「心の病」が「増加傾向」の組織では、「個人で仕事をする機会が増えた」について、肯定率が52.1%となったほか、「職場での助け合いが少なくなった」については同49.3%、「職場でのコミュニケーションが減った」については同58.9%となりました。

◆「改正労働安全衛生法」への対応
労働安全衛生法の改正により、従業員のストレスチェックが義務化されます(2015年12月)。
今後は、これへの対応についても十分に検討し、メンタルヘルス対策を講じていかなければなりません。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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