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人事労務管理

2015年2月27日 金曜日

◆人事・労務Q&A ~改正パートタイム労働法

1.『通勤手当なしは違法か ~パート法が改正に』

Q.当社では正社員には通勤手当を支給していますが、パート
  には支給していません。改正された、パートタイム労働法
  では、どのように扱われるのでしょうか。

A.「均衡の確保」の努力義務負う

  「賃金、教育訓練、福利厚生その他の待遇」に関して、正
  社員と差別的取扱いが禁止されるパートとは、1.職務内容や
  2.人材活用の仕組みや運用(人事異動の有無等)が同一で
  ある者をいうと解されています(改正パートタイム労働法
  9条)。いわゆる「通常の労働者と同視すべきパート」と
  呼ばれています。

  それ以外のパートは、正社員との均衡を考慮しつつ、職務
  内容等を勘案し賃金を決定するよう努力義務が課されてい
  ます(同法10条)。通勤手当等は同条の賃金には該当せず、
  指針で均衡を考慮するよう求めているにすぎませんでした。

  平成27年4月1日からは、通勤手当のうち距離や実際の経費に
  関係なく一律の金額を支払うものは、職務に密接に関連する
  ものとして、法10条の均衡確保の努力義務の対象に加わり
  ます。手当の名称のみならず支払方法や支払基準の実態等で
  判断します。なお、有期契約のパートの場合、不合理な労働
  条件に当たるか検討も必要です。


2.『労働時間の特例対象? ~従業員が10人前後で推移』

Q.10人前後の従業員を抱えている美容院です。就職から退職
  までのサイクルが短く1年間で何人も入れ替わるのに加え、
  成人式や卒業式の頃には臨時で美容師を雇うため、従業員数
  が10人を上回ったり下回ったりします。この業種は10人未満
  だと週40時間以上の労働が可能になると聞いていますが、
  当社のような職場についてはどう考えれば良いでしょうか。

A.臨時雇用は数に含めず

  使用者が労働者に労働させることができる時間は、原則と
  して1日8時間かつ週40時間までです(労働基準法32条)。
  これには例外もあり、法別表第1にある事業のうち一定の
  もので、常時10人未満の労働者を使用している場合は、週
  44時間まで労働させることが可能です。

  理美容業もこの特例の対象になっていますが、通常10人未満
  だが臨時で短期間雇用したため10人以上になる、逆に通常
  10人以上使用していたところで急に欠員が生じて10人未満に
  なる、といった態様については「労働者数の変更があった
  ものとして取り扱わない」としています。

  ただ、常に10人前後で推移するボーダーラインにあるような
  事業場は、できる限り週40時間とすることが望ましい、とも
  示されています。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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