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人事労務管理

2015年2月 6日 金曜日

人事労務Q&A『通勤手当なしは違法か ~パート法が改正に』

Q.当社では正社員には通勤手当を支給していますが、パート
  には支給していません。改正された、パートタイム労働法
  では、どのように扱われるのでしょうか。

A.「均衡の確保」の努力義務負う

  「賃金、教育訓練、福利厚生その他の待遇」に関して、正
  社員と差別的取扱いが禁止されるパートとは、1.職務内容や
  2.人材活用の仕組みや運用(人事異動の有無等)が同一で
  ある者をいうと解されています(改正パートタイム労働法
  9条)。いわゆる「通常の労働者と同視すべきパート」と
  呼ばれています。

  それ以外のパートは、正社員との均衡を考慮しつつ、職務
  内容等を勘案し賃金を決定するよう努力義務が課されてい
  ます(同法10条)。通勤手当等は同条の賃金には該当せず、
  指針で均衡を考慮するよう求めているにすぎませんでした。

  平成27年4月1日からは、通勤手当のうち距離や実際の経費に
  関係なく一律の金額を支払うものは、職務に密接に関連する
  ものとして、法10条の均衡確保の努力義務の対象に加わり
  ます。手当の名称のみならず支払方法や支払基準の実態等で
  判断します。なお、有期契約のパートの場合、不合理な労働
  条件に当たるか検討も必要です。

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投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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