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人事労務管理

2015年3月16日 月曜日

高年齢者の雇用状況はどうなっている?~「60代の雇用・生活調査」より~

◆60代男性の就業が増加
平成25年度の改正高年齢者雇用安定法施行により、高年齢者に対する雇用確保措置が企業に求められているところですが、この度、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)が「60代の雇用・生活調査」の結果を公表しました。
平成21年の調査と比べると、男性高年齢者の就業について、以下のような結果がみられたそうです(55歳時に雇用者であった人の数を100として数値化)。
・65~69歳層における定年後継続雇用の割合の上昇(17.2→24.0)
・定年直後に無業であった割合の低下(60~64歳層:18.2→13.0/65~69歳層:28.4→18.4)
・65~69歳層で55歳時と同じ会社で勤務している割合の上昇(6.1→10.8)

◆賃金の変化と会社の説明対応
また、定年後雇用継続の前後では、8割程度は職業(大分類)に変化はなかったとしています。
一方、仕事の内容については、責任の重さが「変わった」とする人が35.9%、「変わっていない」とする人が50.3%でした。
雇用継続の前後で賃金が「減少した」とする人は8割程度に上り、賃金減少幅は2~5割が過半数を占めています。
賃金低下に関する会社からの説明の有無等(複数回答)については、「特に説明はなかった」が27.1%、説明があった場合の内容としては「雇用確保のために再雇用するのだから賃金低下は理解してほしい」が36.6%で最も多く、「在職老齢年金や高年齢雇用継続給付が出るので収入は変わらない」(16.5%)が続いています。

◆高年齢者の就業意欲は高い
60歳を過ぎても会社勤めをする人は、今後ますます増えてくることが予想されます。
上記の調査では、現在60~64歳層で仕事をしている人に65歳以降に仕事をする意向を尋ねたところ、「仕事はしたくない/仕事からは引退するつもり」と回答した人は1割程度にとどまったそうです。経済的理由等により、高齢になってからも就業意欲を持っている層は少なくないと言えそうです。
高年齢社員の雇用や生活にまつわる状況を見極めながら、引き続き企業も今後の対応を考えていく必要がありそうです。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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