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ビジネス最前線

2015年3月11日 水曜日

「悪質自転車運転者に対する講習義務化」で企業の対応は?

◆改正道交法施行令を閣議決定
先月20日、信号無視や酒酔い運転など14類型の「危険行為」のいずれかを繰り返した自転車運転者に対して、安全講習の受講が義務づけられる政令が閣議決定されました(6月1日施行予定)。
命じられた講習を受けなかった場合には、5万円以下の罰金が科されます。
警察庁は「取締りの強化とあわせて、事故の抑止につなげたい」としています。

◆ブレーキのない自転車や携帯を使用しながらの運転も対象
具体的には、危険行為をした運転者は警察官から指導・警告を受け、従わない場合は交通違反切符が交付されます。2回以上の交付で講習の対象となり、受講しなければ5万円以下の罰金が科されます(講習は3時間で、都道府県の自治体で定められる手数料は標準で5,700円)。
14類型の具体的中身は、「信号無視、通行禁止違反、歩道での徐行違反、通行区分違反、路側帯の歩行者妨害、遮断機を無視した踏切への立入り、交差点での優先道路通行車の妨害、交差点での右折車優先妨害、環状交差点での安全進行義務違反、一時不停止、歩道での歩行者妨害、ブレーキのない自転車利用、酒酔い運転、携帯電話を使用しながらの運転等」です。
受講を命じる対象は、これらの危険行為を3年に2回繰り返した14歳以上の者です。警察庁は、過去の摘発状況から年間の受講者は数百人になるとみています。

◆自転車が絡む事故の割合は約2割
自転車が絡む事故は2005年の約18万4,000件以降9年連続で減り、2013年には約12万1,000件。昨年も11月までで約9万9,000件と減少傾向です。
しかし、死亡事故については、2007年に約800件、2012年には約600件を切っていたところが、2013年には約810件と再び増加となりました。
自転車事故が交通事故全体の2割を占める状況は改善されていません。

◆個人の責任では済まされないことも
警察庁によると、2013年の自転車利用者の摘発は7,193件で、統計を取り始めた2006年の12.3倍に増えています。昨年上半期も、信号無視で1,758件、遮断踏切立入りで652件など、過去最多の3,616件が摘発されています。
これらの事故は、通勤途中や業務中であれば、会社の指示によらない利用であったとしても、使用者責任が問われることもあります。社員教育や規程の整備なども、これまで以上に必要となりそうです。

◆会社を守る就業規則
従業員の権利は労働基準法で守られていますが、会社を守ってくれる法律は残念ながらありません。
本来、権利と義務は一体のものですが、労働基準法は従業員に権利を与えるだけで、経営者側の権利にはふれていません。
経営者から相談を受けた際に「義務を果たさずに権利だけを主張したがる若者が増えた」というお話を伺うことが増えてきました。

この義務を従業員に分かってもらう1つの手段として、就業規則が大事な役割を果たしてくれます。
もちろん、就業規則は労働基準法に違反することはできませんが、従業員が果たすべき義務を就業規則で明確にすることが可能です。
「就業規則を細かく定めると従業員を締め付けることになる」と心配される経営者様もいらっしゃいますが
実際には一部の社員に対する不公平・不平等が発生せず、
むしろ厳しい就業規則の方が大半の従業員には歓迎されるものなのです。
ごく一部のモラルを守れない従業員のために他の大勢の従業員に苦痛を与えることのないようにする為にも、
就業規則の作成には細心の注意が必要です。
また、就業規則の作成が古くその後、改定がされていない企業は法に違反している可能性もあります。コンプライアンスは企業の必須事項であり、そこで働く従業員の誇りにもなることを忘れてはいけないでしょう。

株式会社マーシャル・コンサルティングでは就業規則の作成・見直しや新人研修の講師を承っております。
相談は初回無料にて承っておりますので、お気軽にお申込みください。
また、弊社サイトにて「トラブルが発生する可能性のある就業規則のチェックリスト」を一部掲載しております。是非参考になさってください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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