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ビジネス最前線

2015年5月11日 月曜日

厚労省が介護職員の待遇改善加算金の使い道を厳格化

◆職員の待遇改善を厳格監視
4月からの介護報酬改定に合わせて、介護職員の待遇改善に使い道を絞って支給される加算金について、厚生労働省は事業者が介護報酬を請求する際の要件を厳しくするよう、都道府県などに通知しました。
加算を受ける前後の職員の賃金水準を報告させるのが柱で、確実に給料アップにつなげる狙いです。

◆介護報酬は引下げ、職員の待遇改善は加算金で
介護報酬の改定により、介護事業者が受け取る介護報酬は全体として2.27%引き下げられました。
一方で、低賃金で人手不足が深刻な介護職員の待遇を改善するために、要件を満たせば月1万2,000円ほど給料アップできる額を加算金で上積みすることとなりました。

◆これまでは請求方法に「抜け穴」も
加算を受ける事業者は、給料の改善計画と実績を都道府県などに届け出る必要があります。
基本給や賞与などから事業者が改善する項目を選び、これまでは必要な加算額だけ記載していましたが、この方法だと例えば基本給を増額した分、賞与を減らすなどすれば、その職員の給料の総額は変わらなくても、事業者は加算を受けられてしまう仕組みになっていました。

◆加算金の使い道を監視
この「抜け穴」をふさぐため、4月以降に求める報告では、賞与や手当を含めた総額の賃金水準を、加算の前後で比較できるようにします。
基本給を上げるとして加算金を請求したのに総額の賃金水準が上がっていなければ、賞与などを下げたことがわかります。
計画通りに実施されていない場合は事業者に説明を求め、悪質な場合は加算金の返還を求めます。

◆2013年度の不正請求は過去最多
ちなみに、介護報酬の不正請求などで2013年度に処分を受けた事業所は、前年度(120カ所)の1.8倍の216カ所で、2000年に介護保険制度が始まって以来、過去最多でした。
内訳は、介護保険の指定取り消しが107カ所、一定期間の事業停止処分が109カ所です。介護報酬の返還対象は145カ所で、制裁的な加算金を含む総額は約12億5,000万円に上りました。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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