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ビジネス最前線

2015年5月26日 火曜日

これから企業に求められる「過労死等防止対策」

◆過労死等の定義
過労死等とは、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害」と定義されています(厚生労働省資料)。

◆「過労死等防止対策推進法」が成立!
脳・心臓疾患に係る労災支給決定件数のうち、死亡に係る件数は160件に至り(平成14年度)、それ以降も100件を超えて推移しています。
また、精神障害に係る労災支給決定件数のうち、自殺(未遂を含む)に係るものは平成18年度以降60件を超えて推移しており、平成24年度には93件に上っています。
このような過労死等が、本人はもとより、その遺族または家族のみならず日本社会にとっても大きな損失であり、社会問題になっていることを受け、昨年6月に「過労死等防止対策推進法」が成立し、同年11月1日から施行されています。

◆大綱の位置付けと骨子案のポイント
上記の新法では、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するための大綱を定めなければならないと規定されていることから、「過労死等の防止のための対策に関する大綱(案)骨子」が4月6日に発表されました。
国が取り組む対策として、主に以下のことが挙げられています。
・職場環境や実態の把握と過労死や病気との関係調査研究等
・企業や労働者への啓発
・相談体制の整備等

◆企業に求められる今後の取組み
企業には、国が取り組む対策に協力すること、そして主に以下のような対策が求められます。
・長時間労働の削減のための対策
・過重労働防止対策に必要な知識を習得するため、事業主や労務担当者を対象にしたセミナーの実施
・年次有給休暇の取得促進
・職場のパワーハラスメントの予防・解決のための周知・啓発
 大綱は夏頃までにまとめられる予定ですので、企業にはその大綱に沿った具体的な対策が求められることになるでしょう。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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