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労働問題

2015年5月29日 金曜日

官民で広がりを見せる「朝方勤務」の取組み

◆国家公務員も朝型勤務に
最近、「朝型勤務」を導入する企業についてのニュースをたびたび見かけるところです。
そのような中、政府も国家公務員の長時間労働の抑制を目指して、今夏の勤務時間を「朝型」にする方針を示しました。
実施方針では、全府省庁の職員を対象に、今年7~8月の勤務開始を1~2時間早めて午前7時半~8時半とし、原則として午後5時前後の定時に退庁することを促すとしています。
他に「毎週水曜日は午後8時までに消灯」「午後4時15分以降に会議を設定しない」なども掲げられています。

◆伊藤忠商事における取組み
安倍首相は、このような夏季における就業スタイル変革の取組みを国全体に浸透させたい意向のようですが、民間企業においても「朝型勤務」導入はすでに広がりを見せています。
「朝型勤務」導入の事例として取り上げられることも多い伊藤忠商事では、「より効率的な働き方の実現に向けて」として、朝型勤務制度を2014年5月より正式導入しました。
2013年10月から朝型勤務制度のトライアル実施を開始したところ、月平均の時間外勤務時間が総合職で49時間11分→45時間20分と約10%近く減少したそうです。
伊藤忠商事の取組みでは、午前5~9時の時間外手当の割増率を原則50%に引き上げ、8時前始業の社員に対しては軽食を支給するなど、導入にあたりコストをかけていますが、夜間の時間外勤務時間が減少したことにより、約4%のコスト削減や、電力使用量約6%減につながったそうです。

◆その他の民間企業における取組みと今後の広がり
その他の企業の取組みとして、リコーでも午後8時以降の残業を原則禁止とし、午前8時の出社を促しています。さらに、フレックスタイム制の導入により、仕事の繁忙具合によって早い時間に帰れるようにするなど、メリハリのある働き方ができるようにすることで、生産性向上および残業時間減少を目指しています。
他にも、カゴメや東邦銀行などでも朝型勤務制度の導入を行っており、これらの企業における残業代削減や各種コスト減少の成功事例が知られれば、同様の制度を導入する企業は今後ますます増えていくかもしれません。

◆マーシャルにご相談ください
残業代削減や各種コストの減少のためには朝型勤務を含め「ワーク・ライフ・バランスの構築」が欠かせません。
ワーク・ライフ・バランスの構築として現在、マーシャルの社員は下記の勤務形態を活用しております。
 1.短時間正社員制度の導入
 2・在宅勤務の導入
 3.午後勤務社員制度の導入
 4.勤務振替制度
 5.勤務時間の繰り上げ・繰り下げ                  
 6.長期休み特別シフトの導入

社員一人ひとり、当然環境もそれぞれですし、家族形態もそれぞれ違います。しかしWLBの構築をしっかりと行った結果、
それぞれの社員にあった働き方で、それぞれの能力を最大限に活かして勤務することが出来ています。
ホームページで、マーシャルでのWLBの取り組みを詳しくご紹介しております。
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弊社で行っているワークライフバランスがいかにして業績アップにつながっているか、
弊社での事例をご紹介しながらご説明したいと思います。
是非ご一読ください。

◆WLBの構築には自信があります!
マーシャルでは過去に200社以上の企業様にコンサルを行った結果をもとに、独自のデータを作成し、WLBの構築に役立てております。ワーク・ライフ・バランスと一口に言っても「制度や福利厚生を提供するだけの表面的な対応」を行っている企業も少なくありません。

世代や性別、個人によっても求める充実感が異なりますが、その時々によって最高のパフォーマンスをあげてもらうように会社が制度を用意し、運用しやすい環境を作ることが真のワーク・ライフ・バランスです。

子育て世代へのサポート、介護が必要な世代への理解、仕事に意欲をしめしている世代へのスキルアップ支援等のバックアップ、どのような支援を行うかは会社によってことなりますが、御社独自のユニークなワーク・ライフ・バランス制度を私たちとともに考え、次なる会社の発展をめざしましょう。

マーシャルではワーク・ライフ・バランスに関するご相談を初回無料にて承っております。ぜひお気軽にご相談ください。


投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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