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人事労務管理

2015年7月30日 木曜日

海外派遣社員の人事労務- 第1回 海外派遣社員に対する税務

近年、日本企業の海外進出に伴い、社員を海外に派遣するケースが増えています。
マーシャル・コンサルティングでも、海外派遣社員に関するお問い合わせが増えてきました。
そこで、今日からシリーズで海外派遣社員の人事労務について取り上げていきます。
第1回は海外派遣社員に対する税務について取り上げます。

1. 赴任社員の源泉先は勤務地国
 海外赴任社員に支払われる給与、賞与、留守宅手当などの諸手当の収入は、
 すべて赴任先国での税法に従い課税され、納税されます。

 所得の「源泉」先は、赴任社員本人が就労した場所(国・地域)にあり、
 支払い元が国外の日本本社であろうと赴任国の現地法人、海外支社、
 駐在事務所であろうと関係なく、勤務地国への納税となります。

2. 勤務地国での税務
 海外赴任のため1年以上の期間にわたり日本における勤務がない場合、
 日本を出国した翌日から非居住者になります。
 非居住者に対する日本での所得税の課税対象となるのは、国内勤務に対するものに限定されます。

 社員が単身で海外に派遣される場合に、日本に暮らす家族の生計費分として留守宅手当などの
 名目で日本払いの給与を支給するケースがあります。その社員が、日本の会社から受ける給与であっても、
 赴任先の勤務への対価とみなされるため、日本においては国外源泉所得となり、
 それらの日本払い給与は課税の対象とはなりません。

一方でこうした給与は赴任先の国の「国内源泉所得」となり、赴任先での納税義務が生じます。したがって勤務地国での申告・納税を行う必要があります。


海外派遣に伴う税務では、出国するタイミングにより給与や賞与をどう課税するか、年末調整をどのようにするか注意を要する点が多々あります。

マーシャル・コンサルティングではこうした海外派遣に伴う税務に基づいた給与計算サービスを提供しております。
給与計算について、アウトソーシングを検討されている経営者様やお困りの事がある経営者様、
お気軽に無料相談お申込みください。
またウェブサイトにて給与計算について詳細を載せておりますので、是非ご一読ください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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