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法改正

2015年7月21日 火曜日

特許法等の一部を改正する法律(平成27年7月10日法律第55号)について

「特許法等の一部を改正する法律案」は平成27年7月3日に可決・成立し、7月10日に公布されました。
今回の改正は、グローバル競争が激化する中、日本のイノベーションを促進するため、
知的財産の適切な保護及び活用を実現するための制度を整備する目的で行われたものです。

主な改正ポイントは次の3点です。 
 ①職務発明の活性化(※)
 ②特許料等の改定
 ③特許法条約、シンガポール条約(商標)への加入
 
※職務発明の活性化に関する改正のうち、職務発明に関する特許を受ける権利を初めから法人帰属とすることを可能とするという点について

今回の法改正で第35条第3項が下記のように新設されました。

  特許権法第35条(職務発明)第3項
従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する。

会社において従業員が担当職務に基づいて職務発明を行う場合、その発明者が自分が勤務する会社だけでなく、
他の会社に職務発明に関する特許を受ける権利を二重譲渡する可能性もあり得たのですが、
今回の法改正で第3項の規定を新設することにより、職務発明に関する特許を受ける権利を始めから法人帰属とすることを可能にしました。


大切なのは下線部です。
「契約、就業規則その他にあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたとき」
とされていますので、就業規則の中に特許、発明乙に関する取扱が明記されていない場合は見直しが必要になります。

この法律の施行日は公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定められます。
今のうちから、特許、発明に関する会社としての取扱を定めて、契約書や就業規則の見直しを行うことをお勧め致します。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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