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ビジネス最前線

2015年7月14日 火曜日

駐在員事務所

昨年あたりから、外資系企業の駐在員事務所のサポートに関するご依頼が増えています。

駐在員事務所とは、海外に本社や本店を持つ外資系企業が日本に現地法人や支店を設立する前に、主に市場調査等の目的で設置する設立形態です。

法人や支店としての登記を行わないため、
 1)法人名・支店名で銀行口座を開くことができない。
 2)駐在員事務所に従業員として雇用される方のみ、社会保険(健康保険と厚生年金)への加入が可能

など、法人を設立する時とは異なる点がいろいろあります。

日本への進出を目的として、まずは駐在員事務所からスタートしたいとお考えの企業様も多いと思います。

マーシャル・コンサルティングでは、駐在員事務所を設立するときの関係省庁への届け出はもちろん、
設立後に発生する次のような業務にも対応しています。

1-毎月の給与計算、
2-駐在員の社会保険・労働保険(雇用保険や労災)手続き、
3-給与や社会保険料税金等の支払い、
4-従業員の立替経費の支払い

また駐在員の様々なお困り事にご相談いただけるよう、
コンシェルジュ的なサポートも行っております。


2020年開催の東京オリンピックを控え、日本への進出を考えていらっしゃる企業様も
多いと思います。弊社では駐在員事務所に関するご相談を初回無料にて承っております。
ぜひお気軽にこちらよりお申込みください。

弊社サイトにて駐在員事務所へのサポートについて、事例とともに詳細を載せております。
ぜひご一読ください。

投稿者 株式会社マーシャル・コンサルティング

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